退職した翌日から、これまで会社が半分負担してくれていた健康保険料は自分で全額払うことになります。選択肢は3つあり、どれを選ぶかで毎月の出費が大きく変わります。
選択肢①：任意継続被保険者制度
退職前に加入していた健康保険（協会けんぽ・組合健保など）に、退職後も最長2年間継続して加入できる制度です。
メリット
- 手続きが比較的シンプル
- 組合健保の場合、附加給付（高額療養費の上乗せ）が継続される場合がある
デメリット
- 保険料の会社負担分がなくなるため、これまでの約2倍になる
- 収入が大幅に減った場合でも、前年収入をもとに算出されるため割高になることがある
注意点
退職後20日以内に手続きが必要です。期限を過ぎると加入できません。
選択肢②：国民健康保険（国保）
お住まいの市区町村の国民健康保険に加入する方法です。
メリット
- 前年の所得が少なければ保険料が安くなる場合がある
- 所得がない・低い場合は保険料の軽減制度がある
デメリット
- 保険料は前年の所得に基づいて計算されるため、退職した年は高くなりがち
- 翌年以降に収入が下がれば、その後は安くなる
選択肢③：家族の扶養に入る
配偶者や子どもが会社員で健康保険に加入している場合、その被扶養者として加入できることがあります。
メリット
- 保険料が無料（被扶養者に保険料の負担はない）
デメリット
- 扶養に入るには年収要件がある（年収130万円未満など）
- 就職活動中に失業給付を受け取っている場合は、一日あたりの給付額によっては扶養に入れないことも
どれを選べばいいか
おおまかな目安として：
- 転職先がすぐ決まりそうな場合：任意継続が安定的
- 収入がゼロになる期間が長い場合：国保を比較検討
- 配偶者が会社員の場合：扶養を検討
保険料は市区町村や健保組合によって異なるため、実際に金額を比較してから決めるのが賢明です。
まとめ
退職後の健康保険は、放置すると「無保険」の状態になることもあります。退職が決まったら速やかに選択肢を確認し、手続きを進めましょう。アドバイザーへの相談時に一緒に整理することもできます。