まず結論:退職後すぐにハローワークへ行こう

失業保険(雇用保険の基本手当)を受け取るには、退職後できるだけ早く居住地管轄のハローワークで求職申込みと離職票の提出を行う必要があります。申請期限は離職日の翌日から1年以内ですが、給付期間は申請日から起算されるため、遅れるほど受給できる日数が実質的に減ります。2025年4月改正雇用保険法により、一部の給付日数・要件が変更されているため最新情報で確認しましょう。

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申請の流れ:5つのステップ

ステップ 内容 目安タイミング
① 離職票を受け取る 退職後、会社から郵送される 退職後10〜14日以内
② ハローワークで手続き 求職申込み+離職票提出 できるだけ早く
③ 雇用保険説明会 受給に関するオリエンテーション 申請から約1週間後
④ 待期期間(7日間) 給付なし(全員共通) 申請直後から7日間
⑤ 給付制限期間 自己都合退職は最大2ヶ月(2025年改正) 待期終了後
⑥ 認定日 4週間ごとにハローワークへ 以降繰り返し

2025年4月改正のポイント

  • 自己都合退職の給付制限が3ヶ月→2ヶ月に短縮(正当な理由のある自己都合は1ヶ月)
  • 教育訓練給付の拡充により、資格取得中の受給要件が緩和

ハローワークへの持ち物リスト

書類・物品 注意点
雇用保険被保険者離職票(1・2) 会社から郵送。紛失時はハローワークで再発行可
マイナンバーカード(または通知カード+身分証) マイナンバーカード1枚で可
証明写真(2枚、縦3cm×横2.4cm) 3ヶ月以内撮影のもの
本人名義の預金通帳またはキャッシュカード 給付金の振込先
印鑑(認印可) シャチハタ不可の窓口もあり

会社が離職票をくれない場合

退職後2週間経っても離職票が届かない場合は、まず会社の人事・総務部門に連絡します。それでも対応がない場合は、管轄のハローワークに相談すれば、ハローワーク側から会社へ指導が入ります。離職票なしでも、先に求職申込みだけ行うことは可能です。

また、会社が倒産・行方不明の場合は「離職証明書」の代替手続きがあります。


オンライン手続きの可否

2026年現在、マイナポータル経由での一部手続きオンライン化が進んでいます。ただし、初回の求職申込みおよび認定日(失業認定)は原則として窓口への来所が必要です。育児・介護等の事情がある場合は、代理人申請や郵送対応ができる場合もあるため、管轄ハローワークに確認しましょう。

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よくある質問

Q. 自己都合と会社都合で何が変わる? 給付制限の有無と特定受給資格者への該当可否が変わります。詳しくは自己都合退職と会社都合の違いをご覧ください。

Q. 転職が決まっている場合は申請しなくていい? 再就職までの空白期間が1ヶ月以上あるなら申請を検討しましょう。失業保険をもらいながら転職活動する方法も参考にしてください。

Q. 受給額はどうやって計算する? 失業保険の計算方法で詳しく解説しています。