地方公務員（行政事務）とはどんな仕事？未経験から就くには？

地方公務員（行政事務）とはどんな仕事？

都道府県や市区町村といった地方自治体に勤務し、地方自治体が住民のために行っている事業に関する行政施策の企画・立案、予算の編成から実際の業務にかかわる事務処理を担当します。

部署によって仕事の具体的な内容は異なります。

地方自治体は、地域の人々が安心して豊かに暮らせるよう幅広く生活に密着した事業を行っており、行政事務の仕事は多種多様な分野にわたっています。

地方自治体は、大きくは、都道府県と市区町村に分かれ、それぞれの役割は異なっています。基本的には、地域住民に対する行政の窓口業務を行うのは市区町村であり、都道府県は、市区町村の区域を越える事務、国と市町村、市町村間の連絡調整等を担っています。なお、市の中でも政令指定都市は、都道府県と同等の役割と機能となっています。

具体的には、市町村は、基礎的な自治体として、住民登録、戸籍関連の事務、地方税に係る事務、保育園の入所、小中学校等の運営、医療・介護・福祉・年金の手続、道路や都市計画、保健、水道事業、ごみの収集・処理等を行っています。

都道府県は、広域にわたる事務や市町村に関する連絡調整などの役割があり、農地や都市計画、道路、河川・海岸等の建設・整備、高等学校等の運営、農林水産業・商工業等の産業振興等を行っています。

よく使う道具、機材、情報技術等

文書作成ソフト（Word、一太郎等）、表計算ソフト（Excel、Googleスプレッドシート等）、パソコン

実際にどんな作業をするの？

厚生労働省「job tag」のアンケートをもとに、実際にこの仕事をしている人が「やっている」と答えた作業を実施率の高い順に紹介します。

• 行政文書の作成、ファイリング、資料庫や保管庫に保存する作業を行う。（実施率 93%）
• 窓口において住民の相談への対応や電話への応対をする。（実施率 91%）
• 窓口において各種届出の受理や手続きの処理、証明書類の発行をする。（実施率 86%）
• 地方公共団体が主催する行事や催しに伴う事務処理を行う。（実施率 86%）
• 契約書の作成や契約手続きを行う。（実施率 86%）

賃金・労働条件はどうなの？

厚生労働省の統計データによると、地方公務員（行政事務）の年収は528.7万円、平均年齢は44歳、月間労働時間は155時間です。

有効求人倍率は0.59で、求人賃金（月額）は26.3万円となっています。

未経験から地方公務員（行政事務）になるには？

地方公務員の採用試験・選考に合格することが必要です。試験や選考の内容及び各試験の名称は、各地方自治体によって異なるが、多くの場合、1種（大学卒業程度）、2種（短大卒業程度）、3種（高校卒業程度）などに分かれ、1次と2次試験があり、教養試験や専門試験、面接などが行われます。

一般に昇進は勤務成績や能力に基づいて行われ、役職は自治体により異なるが、係長など係の責任者を経て課長、部長などの管理職に昇進していきます。

地方自治体の業務は様々な分野に及ぶので、行政分野全体に対する幅広い関心を有するとともに、地域住民に対する奉仕の精神をもち、公正かつ中立であることが求められます。