税務事務官とはどんな仕事？未経験から就くには？

税務事務官とはどんな仕事？

我が国では、納税者が自己の責任において適正な申告と納税を行う「申告納税制度」を採用しています。この制度のもとで税務事務官は、主に納税者が提出した申告書の審査、確定した税金の管理・徴収の事務、税務調査などを行っています。また、納税者が適正な申告と納税を行えるように税に関する周知・相談活動も行なっています。

税務事務官は、個人・法人の納税者から提出された申告書について内容を審査し、その結果、調査が必要であると認められれば実地調査を行います。経済の国際化や複雑化に伴って国際取引に対する税務調査も重要となってきており、担当職員が海外に出張することもあります。

確定した税金については、期限までに納められているかどうかを確認したり、納め過ぎの税金を還付したりする事務を行います。

確定した税金が期限までに納付されない場合には督促を行います。それでも納付されないときには、納税者の財産を調査の上、差押え・公売等の滞納整理手続をとります。

大口・悪質な脱税者に対しては、捜索・差押え等の強制調査を行います。この強制調査は、裁判所の許可を得て行うものであり、最終的には刑事罰を求めて脱税者を検察に告発します。

税に関する周知活動では、税の意義・役割について国民一般の理解を深めるため、様々な媒体を使った広報活動に取り組んでいます。また、納税者の利便性の向上を図る観点から国税電子申告・納税システム（いわゆるe-Tax）の利用促進のための広報等にも力を入れています。

実際にどんな作業をするの？

厚生労働省「job tag」のアンケートをもとに、実際にこの仕事をしている人が「やっている」と答えた作業を実施率の高い順に紹介します。

• 法令に基づいて適正で公平な徴税を行う。（実施率 100%）
• 納税者から提出された申告書の内容を審査する。（実施率 100%）
• 申告内容に調査が必要と認められた場合、実地調査をする。（実施率 100%）
• 税金が定められた期限までに納付されているかどうかをチェックする。（実施率 100%）
• 納めすぎの税金の申告を審査し、納税者に返還する。（実施率 100%）

賃金・労働条件はどうなの？

厚生労働省の統計データによると、税務事務官の年収は512.2万円、平均年齢は44歳、月間労働時間は159時間です。

有効求人倍率は2.51で、求人賃金（月額）は20.9万円となっています。

未経験から税務事務官になるには？

税務事務官は、一般的には、主として高校卒業者を対象とする税務職員採用試験、大学卒業者を対象とする国税専門官採用試験の合格者の中から採用されます。

税務職員採用試験によって採用された事務官は、実際の仕事に就く前に全員が税務大学校に普通科生として入校し、約1年間所定の研修を受けます。普通科卒業後は税務署に配属され、3年間の実務を経験した後に、中等科として3か月間、配属された部門に則したカリキュラムで調査・徴収事務に必要な知識、技能を習得します。更に税務署勤務後もステップアップのために選抜試験を合格した者を対象に「専攻科」、「国際科」、「本科」の3つの研修が用意されています。また、本科を卒業した事務官の中から選考者を対象に更に専門的理論を学ぶ「研究科」も用意されています。

国税専門官採用試験によって採用された事務官は、全員税務大学校で約3か月の専門官基礎研修を受講した後に、採用された国税局管内の税務署に配置されます。そこで1年間の実務研修を経た後、約1か月間専攻税法研修を受講し、再び２年間実務経験を積んだ後、約７か月間の専科研修を受講します。その上で、試験を受けて国際科又は専攻科にてそれぞれ4～5か月間の専門分野を学びます。あるいは研究員として選考された場合には1年3か月間、税務に関する高度な専門的理論を習得します。

10～15年以上勤めると税理士試験の一部科目免除となり、23年以上勤務し、指定研修を修了したものは試験を受けずに税理士の資格取得ができます。