様々なニュースを多くの人々に知らせるために、公正な立場で取材を進め、新聞に載せるための記事を書く。
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LINEで無料相談する新聞記者とはどんな仕事?
様々なニュースを多くの人々に知らせるために、公正な立場で取材を進め、新聞に載せるための記事を書きます。
日本全国をカバーする全国紙の場合には、新聞社の編集局に所属し、政治、経済、社会、文化、スポーツなど担当の部に分かれ、専門の記者が取材と執筆を担当します。
例えば、政治部の記者は、国会、政党などの記者クラブを拠点に、記者会見への出席、政治家へのインタビューなどの取材活動を行い、パソコンで記事を作成します。作成された原稿は、デスクと呼ばれる各部の次長に送られます。記事内容の確認や修正の後、紙面の編集・整理を行う部署に送られます。
社会部の記者の中には、記者クラブを拠点にすることなく突発的な事件に対応したり、テーマを決めて取材する「遊軍記者」もいます。地方の支局で地域のニュースを取材する記者や特派員として海外支局に常駐して外国のニュースを取材する記者もいます。
また、地方のニュースを主に取材して掲載する地方紙、特定の産業やスポーツなど専門分野のニュースを中心にあつかう専門紙(業界紙)でも、多数の記者が活躍しています。
最近では、記事を電子化してインターネット上でパソコンやスマートフォンなどを通して、購読できる電子版サービスを導入する新聞社が多くなっています。
よく使う道具、機材、情報技術等
文書作成ソフト(Word、一太郎等)、パソコン
実際にどんな作業をするの?
厚生労働省「job tag」のアンケートをもとに、実際にこの仕事をしている人が「やっている」と答えた作業を実施率の高い順に紹介します。
- 取材した資料を編集し、報道すべき点を判断する。(実施率 98%)
- 取材前に対象の情報を収集する。(実施率 96%)
- 担当の分野の取材をする。(実施率 96%)
- 取材メモを見直し、評価することにより、関連の事実および詳細を抜き出す。(実施率 96%)
- 取材した内容からパソコンで記事の原稿としてとりまとめる。(実施率 96%)
賃金・労働条件はどうなの?
厚生労働省の統計データによると、新聞記者の年収は673.2万円、平均年齢は41.5歳、月間労働時間は157時間です。
有効求人倍率は0.21で、求人賃金(月額)は24.7万円となっています。
未経験から新聞記者になるには?
入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされないが、多領域にわたる幅広い知識、報道・評論するための思考力、記事を執筆するための文章力が必要とされるため大卒者がほとんどです。新規学卒の場合には卒業後、新聞社の試験を受け記者として採用されます。
中途入社では、専門紙などで経験を重ねた者が入社することもあります。
入社してからは、本社での研修の後、各部署に配属されます。全国紙では、はじめは地方の支局に配属されて、いろいろな取材を経験する場合が多い。
力量によっては8~10年で取材現場のリーダー役を務めるキャップになります。またキャップを5~6年ほど経験すると、記者に取材活動や記事のまとめ方の指導をするデスクとなる者もいます。デスクを経験し、各部の部長、新聞編集の責任者である編集局長に昇進することもあります。経験を積んでフリーの記者や大学教員になる者もいます。
何事にも興味を示す好奇心、興味を持った事柄について自分で体験して考える姿勢、それを追い求める探究心が必要とされます。