施設警備員とはどんな仕事？未経験から就くには？

施設警備員とはどんな仕事？

警備会社に雇用され、顧客の事務所や工場、商業施設などに常駐等又は巡回により、事故や火災、不法侵入などの、防止、早期発見、事故の対応を行います。

警備業法では、警備業務を1号業務（施設警備、巡回警備、保安警備、空港保安警備、機械警備）、2号業務（交通誘導警備、雑踏警備）、3号業務（貴重品運搬警備、危険物運搬警備）、4号業務（身辺警備）に分けている（*1）。

施設警備は1号業務に属し、主な業務としては防災監視、防火設備の日常巡視、防犯監視、巡回、受付・入退出管理、郵便小包受領検査、鍵の管理、非常事態への対応などがあります。

警備会社は民間企業であり、そこに勤務する警備員は法令により、警察官のような公的権限は付与されていません。そのため原則として命令や尋問をしたり、他人の権利や自由を侵害するような行動をとることはできないとされています。認められているのは依頼主から委託を受けた施設管理権と、私人としての現行犯逮捕権のみです。ただし、警備員が身の危険を感じるような状況も想定されるため、警備会社が公安委員会に届出て許可を得た最低限の護身用具（警戒棒、警戒杖、刺股、カラーボール等）を携帯し、正当防衛の範囲内で使用することはできます。

*1　一般社団法人　全国警備業協会　ホームページより

よく使う道具、機材、情報技術等

護身用具（警戒棒、警戒杖、刺股、カラーボール等）

実際にどんな作業をするの？

厚生労働省「job tag」のアンケートをもとに、実際にこの仕事をしている人が「やっている」と答えた作業を実施率の高い順に紹介します。

• 異常を発見した場合は、内容により常駐先の担当者や警備保障会社の担当者、警察、消防等に連絡、通報を行う。（実施率 98%）
• 何らかの非常事態が起きた場合、対応完了後に、発生状況や対応内容等について報告書（レポート）を作成する。（実施率 98%）
• 交替時に情報を共有し、仕事の申し送りを行う。（実施率 95%）
• 施設の入退出を管理する。（実施率 94%）
• 不審者を発見した場合は、声掛けや退去要請を行う。（実施率 94%）

賃金・労働条件はどうなの？

厚生労働省の統計データによると、施設警備員の年収は379.9万円、平均年齢は53.8歳、月間労働時間は167時間です。

有効求人倍率は4.03で、求人賃金（月額）は20.5万円となっています。

未経験から施設警備員になるには？

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされないが、警備業法によって、18歳未満の未成年者、破産宣告を受けている人、刑務所から出所して5年未満の者、暴力団員、アルコールや覚醒剤などの中毒者などは就くことができない。

新卒で入職するには、警備会社に入社して、施設警備担当として配属（若しくは他部門に配属後異動）される経路が一般的です。

入職後は、警備業法で定める20時間以上の新任教育を受けたあと、警備員登録を経て、各社が実施している業務別教育、OJT、Off-JT（職場外研修）を経て警備員として勤務することになります。関係法令に関する知識の習得の他、護身用具を使った身の守り方、火災発生に備えた消火器の使用方法、心肺蘇生法を含む応急救護等の実践的な技能に係る訓練も受けます。

なお、現任者については半年ごとに8時間以上の現任教育を受け、勤務に就くことが警備業法で義務づけられています。

警備会社では、ジョブローテーションにより幅広い経験を積ませて、幹部候補生として育てる傾向が強くなっています。しかし、警備業界でも人手不足状態が続いており、中途採用の求人も多い。別業界から転職した未経験者は、新卒入職者と同じく新任教育などの研修を受けた後、現場に配属されます。

警備員の仕事に関連する資格には、都道府県公安委員会の「警備員指導教育責任者」、「施設警備業務検定」などの公的資格のほか、全国警備業協会が定める「セキュリティプランナー」などの民間資格があります。現場で経験を積みながら、こうした資格を取得して専門性を高めていくことが、キャリアアップにつながる職業です。

警備員の適性としては、法令等を遵守するコンプライアンス精神と、人の生命や財産を守るという責任感、また、迅速かつ的確な判断力、行動力が求められます。

関連する資格

• 警備員検定試験（１級）
• 警備員検定試験（２級）
• 施設警備業務検定１級
• 施設警備業務検定２級