起業、創業とはどんな仕事？未経験から就くには？

起業、創業とはどんな仕事？

新しく事業を起こすこと、新しく事業を始めること。こうして設立された企業は、スタートアップ企業、ベンチャー企業などと呼ばれ、これらの企業を起こす人を起業家、アントレプレナーなどと言います。業種的には、最先端のデジタル技術やAI、バイオなどを手がける開発型ベンチャーが話題になることが多いが、それらに限定されるわけではなく、サービス、医療・福祉、飲食、小売、建設、金融、不動産など多岐にわたっています。

積極的に新しいことに取り組む活力のある企業を増やすことで経済活性化につなげ、新たな製品やサービスの開発により日本の競争力強化を進めたい政府と、起業を地方活性化や雇用創出の切り札の一つとしたい地方自治体が様々な支援策を講じています。

日本では若者ばかりでなく、結婚や子育てで家庭に入っていた女性や、転職を考える中高年、退職した高齢者などの起業も増えており、人材も業種も裾野が急速に広がってきています。しかし、世界的に見るとベンチャー先進国との差はまだまだ大きい上、起業後数年にして行き詰まることも少なくない。もちろん起業家自身の問題もあるが、これまでの支援策が、創業時の資金支援など一過性のものが多く、企業が成長過程でぶつかる問題に効果的に対応できていなかったケースもあります。最近では、起業から企業として独り立ちするまで、一貫性のある統合的な支援を行うベンチャー・エコシステムの創設なども構想され、起業し、事業として成長できる環境が整いつつあります。

よく使う道具、機材、情報技術等

パソコン

実際にどんな作業をするの？

厚生労働省「job tag」のアンケートをもとに、実際にこの仕事をしている人が「やっている」と答えた作業を実施率の高い順に紹介します。

• 会計処理・決算をする。（実施率 94%）
• 税務・法務手続きをする。（実施率 92%）
• 軌道に乗るまでの資金繰りをする。（実施率 84%）
• 自分が起こしたい事業のビジョンを描き、事業計画に落とし込む。（実施率 82%）
• 起業するに当たり、家族など身近な人を説得する。（実施率 76%）

賃金・労働条件はどうなの？

厚生労働省の統計データによると、起業、創業の年収は万円、平均年齢は歳、月間労働時間は時間です。

有効求人倍率はで、求人賃金（月額）は万円となっています。

未経験から起業、創業になるには？

基本的には学歴、資格は問われない。義務教育を終えて社会経験を積み、起業して成功を収めた人もいれば、子離れした専業主婦が女性の感性を活かして新たなサービスを立ち上げたり、定年退職したシニアが経験と人脈を活かして起業するケースも増えています。公的機関やVC（ベンチャーキャピタル）を利用して資金を確保し、自己資金ゼロで起業した人も少なくない。最先端の開発型ベンチャーの場合は、大学院での研究実績をもとに「大学発ベンチャー」として設立する場合や、投資銀行やVCなど投資側から起業するケースもあります。経営のノウハウについては、国や地方自治体、インキュベーター（起業支援者）などの公的・私的な支援により身につけることも可能です。

なによりも求められるのは、何をしたいのかというビジョンをもつこと、そしてそれを事業計画に落とし込み、行政や金融機関、想定取引先などに説得力をもって説明し、納得させる能力であり、順調にいかない局面でも心折れずに目的に向かって邁進する力です。もちろん実際に企業を立ち上げた後は、簿記を基本とし、企業活動とその各種数値を関連付けて理解し、管理できる能力が欠かせない。また開発型ベンチャーであれば、海外の最新の研究成果や規制の変更をチェックするために、英語の知識なども必要になってくるが、それらは必要に応じて習得していくことも可能です。

学生や専業主婦など事業の経験がない人が起業する場合、ベンチャー企業に勤めてノウハウを吸収して独立するケースや、まず小規模なベンチャーを起業して経営ノウハウなどを獲得し、それから本命の起業に移る場合もあります。誰かの指示を待つのではなく、自ら、創意工夫で道を切り開いていきたい、という独立心旺盛な人に向いた仕事です。