コンサルティング会社等において組織や人材に関してコンサルティングを行う。
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コンサルティング会社等において組織や人材に関してコンサルティングを行います。
組織や人材のマネジメント、人事労務管理に関する専門家といえます。コンサルティングの対象としては、組織開発(意識や風土の改革)、人材開発(能力開発、人材育成)、人事制度、報酬や退職金の制度設計などがあり、そのための情報調査(報酬水準や動向を調べる)を行う場合もあります。
具体的な仕事の流れは、まず顧客(クライアント)となりそうな会社でニーズや問題点を聞き取り(初期調査)、コンサルティングの企画書を提案する(見積を含む)。提案が受入れられたらコンサルティング契約を締結し、コンサルティングを始めます。
コンサルティングでは数名のチームを編成することもあります。顧客の意向や目的をよく知るために、顧客とのコミュニケーションを深め、また、経営者や社員からの聞き取り(インタビュー)や顧客の内部資料などから現状の分析を中心とする予備調査を行います。
この予備調査に基づき、顧客の考えや目的を再確認し、コンサルティングの基本的方向を示す中間報告を行います。中間報告により確認された目的、現状の分析を踏まえ、課題の原因究明と対策や解決策を検討し、最終報告としてまとめます。
最終報告に沿った施策を実行するため、具体的な計画やマニュアルなどを作成することもあります。また、施策を進めるために社員への研修を行うことともあります。
その後、定期的に聞取りや職場の訪問を行い、計画の実施状況を把握し、アドバイスや支援を行うこともあります。
よく使う道具、機材、情報技術等
文書作成ソフト(Word、一太郎等)、表計算ソフト(Excel、Googleスプレッドシート等)、プレゼン資料作成ソフト(PowerPoint、Keynote等)、パソコン
実際にどんな作業をするの?
厚生労働省「job tag」のアンケートをもとに、実際にこの仕事をしている人が「やっている」と答えた作業を実施率の高い順に紹介します。
- 顧客(クライアント)となりそうな会社等で、ニーズや問題点を聞き取る(初期調査)。(実施率 100%)
- 初期調査に基づき、コンサルティングの企画書を提案する(見積を含む)。(実施率 98%)
- コンサルティング契約を締結する。(実施率 98%)
- 経営者や社員からの聞き取り(インタビュー)をする。(実施率 98%)
- 中間報告を経営層や人事部門等関係者に説明する。(実施率 98%)
賃金・労働条件はどうなの?
厚生労働省の統計データによると、人事コンサルタントの年収は1134.6万円、平均年齢は39.4歳、月間労働時間は162時間です。
有効求人倍率は0.57で、求人賃金(月額)は28.3万円となっています。
未経験から人事コンサルタントになるには?
この仕事に就くためには、特に学歴や資格は必要とされないが、経営・経済・法律系の大学・大学院卒がほとんどです。一般企業の人事部や人材ビジネス会社などに入社し5~10年程度経験後、コンサルティング会社に入り、コンサルタントとなるのが一般的です。
大手のコンサルティング会社では新卒採用も行っているが、中途採用者も多い。新卒者が企業の人事制度などを熟知し一人前になるには10年近くかかるため、中堅・中小のコンサルティング会社では、即戦力となる中途採用が大半です。
仕事にも役立つため、社会保険労務士、中小企業診断士の資格や、MBA(Master of Business Administration:経営学修士)を持っている者も多い。
コンサルタントとしての経験を積み、他のコンサルティング会社に移ったり、独立開業する場合があります。事業には人脈が必要であり、独立開業した後も、人脈を広げていく努力が欠かせない。中には大学の教員になり、経営やマネジメントを教える者もいます。
論理的思考力、コミュニケーションスキル、また、経営、経済、法律などの専門知識が必要です。変化のスピードが加速しており、遅滞なく知識やスキルを更新していくことも求められます。
関連する資格
- 社会保険労務士
- 中小企業診断士
- MBA