知的財産サーチャーとはどんな仕事？未経験から就くには？

知的財産サーチャーとはどんな仕事？

企業の知的財産（以下「知財」といいます。）関係部署や特許調査会社などで、既存の特許や商標など知財に関する情報を収集、分析します。特許、商標だけでなく、技術文献、ビジネス情報など、非知財情報も収集、分析しています。知財サーチャー、サーチャー、特許調査従業者等とも呼ばれます。ここでは以下、知財サーチャーといいます。ここでは、特許庁からの調査業務を請け負う登録調査機関の調査業務実施者も含みます。

知財関連の業務としては、特許や商標などの「出願・権利化」、知財購入（ライセンスイン）、知財供与（ライセンスアウト）、係争、権利侵害への対応等「渉外」があり、これらのための先行知財の「調査」があります。知財サーチャーは主としてこの「調査」の部分を担当します。「出願・権利化」を中心に担う仕事（知的財産コーディネーター）もあります。

2000年頃から、知財調査のための各種ツールが進歩し、普及してきたことにより、研究者や技術者も自ら知財調査をするようになっています。そのため社内で使用する知財調査のツールやデータベースを整備することを担当する場合もあります。また、研究者や技術者と十分コミュニケーションを図り、研究者や技術者の知財調査をサポートしたり、研究者や技術者に対して知財調査に関する情報提供等を行うことも重要な業務となっています。

現在、多くの企業では研究者や技術者が自ら先行調査と分析を行うようになっているため、知財サーチャーには研究者や技術者では対処できない、より高度で複雑な調査が要求されるようになっています。グローバル化の進展に伴い、海外特許、海外技術などの調査も必要です。さらに、企業の事業戦略や事業計画にどのような影響を与えるか、調査結果の分析や評価も重要になっています。

よく使う道具、機材、情報技術等

文書作成ソフト（Word、一太郎等）、プレゼン資料作成ソフト（PowerPoint、Keynote等）、パソコン

賃金・労働条件はどうなの？

厚生労働省の統計データによると、知的財産サーチャーの年収は583.3万円、平均年齢は41.7歳、月間労働時間は158時間です。

有効求人倍率は0.43で、求人賃金（月額）は27.5万円となっています。

未経験から知的財産サーチャーになるには？

この職業に就くために必要な学歴や資格はないが、大半が大卒以上です。特許担当の者は理系、商標担当の者は文系が多い。入職後、必要に応じて、知財調査に関するOJTと外部研修を受けスキルを磨いていきます。

なお、特許庁からの調査業務を請け負う登録調査機関の調査業務実施者になるためには、「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」の規定により、工業所有権情報・研修館（略称INPIT）が行う、「調査業務実施者育成研修（法定研修）」を修了する必要があります。

企業の知財サーチャーは、研究開発部門など知財関係部署以外の業務からの異動が多く、知財サーチャーとしての新卒採用や中途採用は少ない。特許調査会社では多くが中途採用であり、企業の研究開発部門や知財関係部署で知財サーチャーをしていた者が転職してくる場合が多い。必要な知識とスキルは、①調査スキル、②知財スキル、③技術・事業スキル、④コミュニケーションスキルの4つに大別されます。①調査スキルは、知財データベース、検索ツールの選択と操作、検索式の作成など、調査のためのスキルです。②知財スキルは、知財法に関する知識とそれに基づく検索結果の解釈、判定などのスキルです。③技術・事業スキルは調査対象の技術やそれを活用する事業に関するスキルです。④コミュニケーションスキルは研究者や技術者など調査依頼者とコミュニケ―ションをとり、依頼者の調査目的を的確に把握し、適切な調査が行えるようにするスキルです。これらの知識とスキルに基づき、調査の目的に応じて、効果的な調査方法を選び、自ら調査を行えることが必要です。