社会教育主事とはどんな仕事？未経験から就くには？

社会教育主事とはどんな仕事？

都道府県や市区町村の教育委員会の事務局等において、生涯学習、青少年教育、家庭教育といった学校教育以外で行われる社会教育を促進するため、地域の社会教育行政の企画・実施、社会教育を行う者に対する専門的・技術的な指導や助言を行います。

地域の社会教育に関する事業計画の立案や、教育委員会が主催する講座などを企画し、実施します。また、公民館などの社会教育施設の運営や社会教育関係の職員に対して、それぞれの分野についての専門的知識や経験にもとづいて必要な指導や助言を行います。青少年団体、婦人団体、ＰＴＡなどの社会教育団体に対しては、支援や地域人材の育成などを行います。

その他、社会教育に関する専門的事項について実情を調査し、問題点を明らかにして関係会議などで報告します。都道府県の社会教育主事は、更に、全県的な立場から市町村教育委員会に対する指導・助言を行います。

よく使う道具、機材、情報技術等

文書作成ソフト（Word、一太郎等）、パソコン

実際にどんな作業をするの？

厚生労働省「job tag」のアンケートをもとに、実際にこの仕事をしている人が「やっている」と答えた作業を実施率の高い順に紹介します。

• 関係機関と打ち合わせをする。（実施率 92%）
• 地域の活動団体に対し、支援や育成をする。（実施率 89%）
• 住民の生涯学習のニーズに合った企画や講習を考える。（実施率 89%）
• 自治体全体の青少年に関わる社会教育的な事業を企画実施する。（実施率 89%）
• 地域の社会教育に関する事業計画の立案や教育委員会が主催する講座を企画し、実施する。（実施率 85%）

賃金・労働条件はどうなの？

厚生労働省の統計データによると、社会教育主事の年収は583.3万円、平均年齢は41.7歳、月間労働時間は158時間です。

有効求人倍率は0.43で、求人賃金（月額）は27.5万円となっています。

未経験から社会教育主事になるには？

社会教育主事になるためには、社会教育法で定められた資格が必要です。地方公務員試験や教員採用試験に合格して採用され、学校教員や教育委員会の職員として勤務した後に、社会教育主事の講習会を受けて資格を得るケースが多い。大学で必要な単位をとり、社会教育主事補任用資格を取得するなどし、官公庁などで社会教育に関する業務に1年以上就き、資格をとる方法もあります。

大学で社会教育に関する単位を取得した場合、講習で受講する科目との代替が可能なこともあります。なお、資格取得に関する年齢制限はありません。

各地方自治体が必要に応じてその都度公募する場合もあります。資格をもつことが採用の条件になるが、募集人数は少ない。採用されるためには、生涯学習や社会教育一般に関する深い学識や活動経験を求められます。自治体によっては、有資格者を対象に非常勤職員として募集・採用する場合もあります。

人前で話をしたり関係者間の調整役を担う機会が多いことからコミュニケーション能力が求められます。住民の学習意欲に応えられるような幅広い視野と知識、自分自身も新たなテーマについて常に学び続ける探究心が求められます。特に近年は生涯学習に関心の高い住民が増えていること、インターネットを通じてある程度の情報は取得できることから、より高度な専門性を持ち、ニーズに沿った企画を立案できる人材が期待されています。

関連する資格

• 社会教育主事