ファンドマネージャーとはどんな仕事？未経験から就くには？

ファンドマネージャーとはどんな仕事？

投資信託会社、投資顧問会社、機関投資家等の資金運用機関において資金（ファンド）の運用を担当します。

関連職業にアナリスト、トレーダーがあるが、アナリストは銘柄（企業）の調査担当者、トレーダーは有価証券の売買実施者です。ファンドマネージャーは、ファンドの運用方針を立てるとともに、社内のエコノミスト、アナリスト等と定期的にミーティングを行い、アナリストによる調査分析を踏まえて、必要なポートフォリオの組換え等を行い、トレーダーに発注を依頼します。ファンドの運用は、このようにチームで行われるのが一般的で、このチームの責任者がファンドマネージャーです。

業務を具体的にみると次のとおりです。まず①金融市場、国内外の政治・経済・社会情勢に関する日々の最新ニュースをチェックします。海外の動向も把握するため、早朝からの対応が必須です。次いで②ファンドの運用業務として社内のさまざまなレベルでミーティングに出席し、社としての投資方針を把握、それを踏まえてファンドの運用方針を策定します。加えて、運用チームメンバーミーティングを行い、市場や銘柄分析などに基づいて投資銘柄等を選定、運用しているファンドのポートフォリオの状況をチェックし、必要に応じてリバイスをします。③企業情報の収集・分析を行います。これは基本的にはアナリストの業務であるが、最近ではアナリストとともに企業訪問を積極的に行い、企業経営者の経営方針や現場の声などを集めて、それを投資判断に生かす者も増えています。そして④投資家への説明をします。ファンドごとに運用報告書やレポートを作成・送付する等により、投資家（顧客）に運用状況を説明することもファンドマネージャーの重要な業務です。さらに、それほど頻度が高いものではないものの⑤全く新しいファンドを立ち上げることもあります。

よく使う道具、機材、情報技術等

文書作成ソフト（Word、一太郎等）、表計算ソフト（Excel、Googleスプレッドシート等）、プレゼン資料作成ソフト（PowerPoint、Keynote等）、パソコン

実際にどんな作業をするの？

厚生労働省「job tag」のアンケートをもとに、実際にこの仕事をしている人が「やっている」と答えた作業を実施率の高い順に紹介します。

• 運用しているファンドのポートフォリオの状況をチェックし、必要に応じてリバイスをする。（実施率 100%）
• 株価・株価関連情報、金融市場の情報をチェックする。（実施率 98%）
• 国内外の政治・経済・社会情勢に関する日々の最新ニュースをチェックする。（実施率 98%）
• 投資の費用対効果を算定する。（実施率 94%）
• 社としての投資方針に基づいて、ファンドの運用方針を策定する。（実施率 89%）

賃金・労働条件はどうなの？

厚生労働省の統計データによると、ファンドマネージャーの年収は1134.6万円、平均年齢は39.4歳、月間労働時間は162時間です。

有効求人倍率は0.57で、求人賃金（月額）は28.3万円となっています。

未経験からファンドマネージャーになるには？

この仕事に就くために、特に学歴や資格は必要とされないが、実態としては、大学等の経済学部や商学部卒業者が多く、理系の学生の採用もあります。

ファンドマネージャー職に就きたい場合、基本的には運用会社として独立している投資信託会社や投資顧問会社、信託銀行、保険会社などが就職先となるが、運用会社が最初からファンドマネージャーとして新卒募集する例は多くはなく、アナリストのアシスタントとしてキャリアをスタートし、アナリストを経てファンドマネージャーに移行するのが一般的とされます。特に、外資系運用会社では新卒の採用はほとんどなく、日系運用会社で実績を出している者を中途採用するのが一般的とされます。

既存のファンドを参考にしながらファンドを自分で設計し、概ね独力で運用できるレベルになるには2年程度かかると言われ、このレベルはジュニアファンドマネージャーと呼ばれます。これに対して、自分固有のファンドを持ち、顧客への説明・勧誘まで全責任をもって行動するレベルになるとシニアファンドマネージャーと呼ばれます。シニアレベルになるには10年以上の経験が必要とされ、30代半ばから40代がファンドマネージャーの中核的な年齢層と言えます。基本的に他社に移っても同じように仕事ができる専門職種であることから、潜在的な転職需要の多い職業です。転職はジュニアクラスが多く、転職の動機としては、より高い報酬や権限を求めてのケースや、運用会社の投資方針や投資スタイルの違いによるケースもあります。

関連資格として、民間の「日本証券アナリスト協会認定アナリスト（CMA）」があり、ファンドマネージャーはほぼ全員が有しています。事実上必須の資格となっており、就職後、若手社員のうちに取得することが望ましいとされています。

投資のセンスがまず求められるが、調査・分析能力、アナリストの分析を的確に理解する能力、投資先企業や得意先とのコミュニケーション能力、計画策定能力、顧客への説明能力も欠くことはできない。加えて、チームで業務に当たるのが基本であることから、協調性と統率力が求められます。海外の情勢もフォローするため語学力も必須です。さらに、大きな資金を動かすことからメンタル面での強靭さが必要です。

関連する資格

• 日本証券アナリスト協会認定アナリスト（CMA）