M&Aマネージャー、M&Aコンサルタント/M&Aアドバイザーとはどんな仕事？未経験から就くには？

M&Aマネージャー、M&Aコンサルタント/M&Aアドバイザーとはどんな仕事？

M&A（Mergers and Acquisitions：企業合併・事業買収）がその目的を達成するよう、法律、財務などの専門スキルを活用して、対象企業・事業の選定から、交渉、契約締結に至るまでのプロセスを適切に進捗管理します。

M&Aの目的は、企業の持続的発展のための新規事業や市場への参入、企業グループの再編、事業統合、あるいは、経営不振企業の救済、後継者のいない企業の事業承継など多様です。

業務をM&Aのプロセスに沿って具体的にみると、次のとおりです。まず、「事前検討段階」として、①経営企画部などが行う経営戦略・M&A戦略の策定を支援し、あるいは②M&Aを検討する企業との相談を受け、③M&A戦略に適合する、あるいは相談を踏まえたM&A対象企業・事業を選定して、④選定したM&A対象企業と接触してM&Aの可能性を協議します。次いで、「交渉段階」に入り、⑤本格的M&A交渉開始に合意した場合には基本合意（LOI：Letter of Intent）を締結して、⑥弁護士、公認会計士などの専門家と協力して、M&A対象企業について事業・財務・法務・人事・システム・環境等を詳細に調査しM&Aに適する企業かを評価するデューディリジェンス（DD：Due Diligence）を行い、⑦その結果を踏まえた買収価額算定評価を実施、併せて⑧金融機関と資金調達交渉を行います。そして、「実行段階」であり、⑨DDと買収価額算定評価に基づき買収価額を協議し、合意に達すれば売買契約を締結、⑩当該M&Aに係る広報を行うとともに、⑪所有権移転、対価支払い、合併などの諸手続きを行います。また、⑫新組織の人材（社長・CFO等）の採用・確保など、M&Aの効果の実現を図るための統合プロセス（PMI：Post Merger Integration）を実施します。

M&A進捗管理を行う仕事には２つの態様があります。「事業会社等の内部において自社のM&Aの進捗管理を担うもの」と「他社のM&Aの補佐や進捗管理を請け負って担うもの」であり、一般的に、前者の担当者は「M&Aマネージャー」、後者の担当者は「M&Aコンサルタント」や「M&Aアドバイザー」とも呼ばれます。

したがって、M&Aマネージャーは、経営戦略・事業戦略などを策定する社長直属の社長室、経営企画部、経営戦略部等や、これらの下の1セクションとして設置されたM&A担当部署に配置される例が多い。一方、M&Aコンサルタント・M&Aアドバイザーは、「M&Aコンサルティング会社」「M&A仲介会社」等に所属するものが多く、上記のM&A進捗管理の具体的業務の「事前検討段階」②と③の「企業との相談」に係るものは、専らM&Aコンサルタント・M&Aアドバイザーの業務です。

これらM&A専門部門設置や担当者配置、専門企業の伸長が見られるようになったのは比較的最近（リーマンショック後）であるといわれます。

よく使う道具、機材、情報技術等

文書作成ソフト（Word、一太郎等）、表計算ソフト（Excel、Googleスプレッドシート等）、プレゼン資料作成ソフト（PowerPoint、Keynote等）、パソコン

実際にどんな作業をするの？

厚生労働省「job tag」のアンケートをもとに、実際にこの仕事をしている人が「やっている」と答えた作業を実施率の高い順に紹介します。

• プロジェクトの進捗を管理する。（実施率 94%）
• Ｍ＆Ａを検討する企業との相談を行う。（実施率 94%）
• Ｍ＆Ａ戦略に適合する、あるいは相談を踏まえた売り手（または買い手）企業を抽出・評価し、M&A対象企業を絞り込む。（実施率 94%）
• 絞り込んだM&A対象企業と接触し、M&Aの可能性を協議する。（実施率 94%）
• 売り手（買い手）とM&A交渉を行い、本格的M&A交渉の開始に合意した場合には基本合意（LOI：Letter of Intent）を締結する。（実施率 94%）

賃金・労働条件はどうなの？

厚生労働省の統計データによると、M&Aマネージャー、M&Aコンサルタント/M&Aアドバイザーの年収は1134.6万円、平均年齢は39.4歳、月間労働時間は162時間です。

有効求人倍率は0.57で、求人賃金（月額）は28.3万円となっています。

未経験からM&Aマネージャー、M&Aコンサルタント/M&Aアドバイザーになるには？

この仕事に就くためには、特に学歴や資格は必要とされないが、大学・大学院卒がほとんどです。専攻分野としては、経済・経営・商学・法律専攻が多い。理系専攻もいます。専攻が多様なのは、自らビジネス法務、財務等の情報を理解するとともに、経営・法律・会計・システム等の専門家をコーディネートするという仕事の性質によります。ただし、重要なのはあくまで実務経験と専門知識の豊富さとされます。

そのため、中途採用者がほとんどです。前職は、銀行、証券会社、投資会社、コンサルティング会社、会計事務所、法律事務所などで、そこでの業務経験・専門知識を土台に、M&Aを数多く経験することにより、交渉力・合意形成力など必要な知識・スキル・ノウハウなどを習得すると共に、関係する専門家とのネットワークを形成し、担当者として成長して行きます。したがって未経験者がM&Aの実務経験を積んでいくのは容易ではないが、最近では新卒採用者をプロパーとして育成する動きもあります。

事前検討から交渉、実行までM&Aのプロセスを一人で遂行できるようになれば一人前と見なされるが、ここまで成長するには5～8年かかるといわれています。

一つの組織におけるM&Aの実務経験を活かして他社のM&Aマネージャー、M&Aコンサルタント・M&Aアドバイザー、経営コンサルタント等に転職していくといわれます。

M&Aは、刻々と変動する経済等の状況下、一定の期限内に多額の資金を動かすものであることから、期限遵守、情報管理、公平性・説明責任等の高いコンプライアンスが求められます。加えて、論理的に考える力、社内外の専門家に劣らない専門知識（経営、財務、会計、税制、ビジネス法務など）、専門知識を統合し実践に応用する力、多くの関係者とのコミュニケーション力、交渉などにおける的確な洞察力・判断力があげられます。読解力、海外事業の状況把握のための語学力（英語）も不可欠です。