独立系ファイナンシャル・アドバイザー（IFA）とはどんな仕事？未経験から就くには？

独立系ファイナンシャル・アドバイザー（IFA）とはどんな仕事？

顧客に寄り添い、顧客のライフプランやニーズに合った長期の資産形成のために、金融商品等の選定・運用や各種制度の活用の提案・アドバイス、売買取引の支援を行います。

類似の職業としてファイナンシャル・プランナーがあるが、独立系ファイナンシャル・アドバイザー（IFA：Independent　Financial　Adviser　以下「IFA」といいます。）は金融商品仲介業者であるので、顧客の資産形成プランの目標に合致した個別具体的な金融商品の提案を行い、買い付け契約等の実行支援ができることに特徴があります。

IFAの業務は、IFA法人等（金融商品仲介業者）が証券会社等である金融商品取引業者又は登録金融機関（以下「金融機関」といいます。）と業務委託契約を結んだ上で行われます。しかし、IFA法人等は、複数の金融機関と業務提携を結んでいることが多く、経営は独立しており、顧客が目的に最も適した資産運用が可能な金融商品（投資信託、ETF、リート（不動産投資）、各種債券(国債、社債、劣後債等)、国内外株式等）を選択できるよう金融機関の営業方針からは独立した立場でアドバイスを行っています。

IFAの仕事は、これまでは主な顧客は、定年退職を控え資産運用に課題を抱えた年代層が中心であり、リタイヤ後の生活が長くなったことに合わせた資産寿命の長期化を図るためのプラン（リタイヤメントプラン）の作成及びその支援等を行うことが多かったが、最近では、30歳代からのライフイベント（子供の就学・就職・結婚、住居の購入・建替・修繕、車の購入・買替、家族旅行など）を考慮した長期的な資産運用のプラン作成の相談も増えています。

最初の段階では、ファイナンシャル・プランナーと類似した手法で、ライフイベントを聴き取り、現状把握をした上で、現状の資産配分を維持する場合、生涯に亘り資産総額がどのように推移していくかを推計します。このため、保有している金融商品等の分析・診断を行い、ライフプランを考慮したキャシュフロー表、バランスシートを作成します。

具体的には、まず、顧客のライフプランや価値観を踏まえながら、家族・年齢構成や収入・支出の内容、保有する金融資産、住宅ローン等の負債、介護・医療経費、保険など、基礎となるデータを面接等により丁寧に聴き取り収集します。また、顧客の生涯に亘る生活設計と貯蓄目標、投資手法、希望リターン割合やリスク許容度等に関する様々なニーズを詳細に把握し、これらに基づき投資方針を明確にして、総合的・長期的な資産形成の設計を行います。

これに続き、資産の投資先配分（ポートフォリオ）を検討し、金融市場動向、リターン及びリスク等に係る各種金融商品の分析・特性、当該金融商品の運用管理費等を勘案して投資先配分ごとに最適と思われる個別銘柄及び組合せを選定し、幾つかの選択肢を提案します。合わせて、iDeCo（個人向け確定拠出年金）やNISA（少額投資非課税制度）等資産形成に資する税制優遇制度の活用についても情報提供や提案を行います。顧客が当該選択肢から売買を決定した場合、金融資産取引のための口座開設や取引コース変更をはじめ各種投資手続の実行支援を行います。

また、IFA法人は顧客ニーズに応じた資産形成に関連する複合的なサービスを提供している場合が多く、具体的には、税理士事務所、会計士事務所、保険代理店、投資助言業、不動産仲介業等を兼業しています。このような場合、所属するIFAは金融商品仲介業の業務のみならず保険や住宅ローン、相続、不動産等に係るアドバイス（それぞれ資格を必要とします。）を合わせて行っています。

さらに、税務、相続・贈与、不動産等に関して、必要に応じて税理士、会計士、弁護士、宅地建物取引士等の専門家等と連携して支援することもあります。

当初の支援の後も、アフターフォローとして、定期的な運用状況の確認や経済激変時に不安点を解消できるようにアドバイスすることや、顧客のライフプランの変動に合わせ、場合によっては資産運用の見直しに関する相談を行う等、長期に亘りアドバイスを行います。一人の顧客に対して生涯を通して支援することがIFAの基本理念となっています。

このような個人顧客へのサービスの他に、IFA法人が一般や特定顧客に向け定期的に開催するセミナーの講師を務めたり、定期的に発行する資産形成及び金融市場動向等の各種資料の作成も行う場合もあります。なお、これらセミナー参加者等が顧客の候補となります。

よく使う道具、機材、情報技術等

インターネット、パソコン

実際にどんな作業をするの？

厚生労働省「job tag」のアンケートをもとに、実際にこの仕事をしている人が「やっている」と答えた作業を実施率の高い順に紹介します。

• 顧客を取り巻く現状と金融資産、資産運用等について分析、診断等を行う。（実施率 95%）
• 経年的な資産総額の推移を推定し、資産形成の設計を行う。 （キャシュフロー表、バランスシートの作成等を含む）（実施率 95%）
• 顧客の意向を踏まえ、適切と思われる個別の金融商品やその組合せを選定し、複数の選択肢を提案する。（実施率 95%）
• iDeCo（個人向け確定拠出年金）やNISA（少額投資非課税制度)等資産形成に資する金融制度の活用について提案を行う。（実施率 95%）
• アフターフォローとして定期的な資産運用状況等の確認等を行う。（実施率 95%）

賃金・労働条件はどうなの？

厚生労働省の統計データによると、独立系ファイナンシャル・アドバイザー（IFA）の年収は1134.6万円、平均年齢は39.4歳、月間労働時間は162時間です。

有効求人倍率は0.57で、求人賃金（月額）は28.3万円となっています。

未経験から独立系ファイナンシャル・アドバイザー（IFA）になるには？

この仕事に就くために特に学歴は必要とされないが、実態としては、経済学部、商学部など経済系の大卒者が多いし、理系もいます。IFAとしての新卒採用は現時点ではほとんど無い。入職者は、証券会社、銀行、保険代理店等金融機関で就業していた者が中途採用されるのがほとんどといえます。債券、投資信託等の有価証券を取り扱う証券外務員や保険・相続・不動産等のコンサルタント等の実務経験を3～10年間積んでからIFA法人へ転職するのが一般的です。

金融商品取引法上、金融商品仲介業者の登録外務員として内閣総理大臣へ登録する必要があります。従って証券外務員資格（日本証券業協会）は必須です。また、生命保険を取り扱う場合は生命保険募集人として登録（一般社団法人生命保険協会）することが必要となります。

また、NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会の審査試験に合格し認定される「AFP（アフィリエイテッド ファイナンシャル プランナー）資格」、「CFP（サーティファイド ファイナンシャル プランナー）資格」、日本証券アナリスト協会の「認定アナリスト（CMA）」や「プライベートバンカー（PB）」を取得することが顧客の信頼を得るために事実上必須なものとなっています。さらに、関連資格として、「シニア・ライフ・コンサルタント（SLC）」、「トータル・ライフ・コンサルタント（TLC）」があります。

資格取得後も最新の経済・金融情報、税制や不動産に通じている必要があるため、継続的な情報収集等が必要となります。

金利、為替相場等の金融市場や経済全般の専門知識が必要であるが、株価などの相場は経済や政治、社会情勢により刻々と変動するため、国際情勢など世界のニュースに常に注意を払い、スピーディーに情報収集することが求められます。また、個々の企業の業績、財務状況、成長可能性等についての調査・分析力、アナリストの分析等を正確に理解できる能力も重要です。そのためにインターネットによるデータ収集、得られたデータを分析・整理するなどの情報技術の活用も不可欠となっています。

さらに、資産運用プランの設計等の計画策定能力、関係先企業との渉外・調整能力、セミナー等でのプレゼンテーション能力も欠くことはできない。

顧客の真のニーズを理解し相談内容に寄り添うヒアリングスキル、責任感があり顧客との信頼関係を維持できる対人コミュニケーション能力も重要です。金融市場が混乱し、価格が暴落するような状況でも冷静に対応できるストレス耐性も必要となります。

関連する資格

• 証券外務員
• 生命保険業界共通教育制度一般課程試験
• ファイナンシャルプランナー（CFP/AFP）
• 証券アナリスト（CMA）
• プライベートバンカー資格（PB）
• シニア・ライフ・コンサルタント（SLC）
• トータル・ライフ・コンサルタント（TLC）