障害者グループホーム世話人とはどんな仕事？未経験から就くには？

障害者グループホームにおいて、障害のある利用者が地域において自立した生活を送ることができるようになるよう、日常生活上の援助の提供や入居者間の調整等をする。

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障害者グループホーム世話人とはどんな仕事？

障害者グループホーム(以下「グループホーム」といいます。)において、障害のある利用者が地域において自立した生活を送ることができるようになるよう、日常生活上の援助の提供や入居者間の調整等をします。

グループホームは、障害者総合支援法に基づく共同生活援助の趣旨の下、社会福祉法人やNPO法人等により運営される共同生活を営む住居において、日常生活の援助・相談を行い、自立した日常生活への移行や移行後の定着に関する相談等を行うものです。日常生活上の援助は、様々な生活技術を支援することで、食事提供、家事のサポート、金銭管理、健康・服薬管理、生活相談、余暇利用・地域活動への助言等、生活の多様な面に渡っています。人間関係の調整は、入浴の順番や夕食時間等の生活面の共同ルールを、入居者同士の合意で決めるように誘導したり、入居者の対人関係トラブルに介入・調整したりします。

サービス類型として、介護サービス包括型（主に夜間に介護・支援）、外部サービス利用型（必要な介護等は介護事業者に委託してサポート）、日中サービス支援型（夜間に加え日中も介護・支援）があります。これら類型や入居者の障害特性により、グループホーム世話人（以下「世話人」といいます。）の仕事の範囲も異なります。基本的に入居者の自立に向けての援助であるため、できる能力がある事柄については、世話人はできるだけ自立してできるように援助する姿勢で臨みます。

グループホームの建物は、戸建てタイプとアパート・マンションタイプがあり、それぞれ、個室住居（原則）、居間・食堂、トイレ・風呂等の設備があります。入居者数は、4名程度の小規模から10名以上の大規模なものがあり、同性専用と男女混在のものがあります。

グループホームを運営する職員は、世話人のほかに、管理者、サービス管理責任者（個別支援計画の作成、アセスメント、日中活動先との連絡調整等）、生活支援員（入浴、排泄、食事の介護）が配置されており、夜勤者又は宿直者が配置される場合もあり、世話人は他の職員と役割分担・協力しながら仕事を進めます。なお、小規模のところや介護サービス包括型等は世話人が生活支援員等、他の職務を兼務する場合もあります。また、一人で２つのグループホームを掛持ちして担当することもあります。

一般的な1日の業務の流れを見ると、朝は起床の確認、歯みがき・洗顔の確認、必要に応じて体温や血圧測定等、排便の有無等も確認し、健康状態のチェックや処方された薬を服用しているかの服薬管理、必要な場合には病院等との連絡調整を行い、定期的な訪問看護に立ち会う場合もあります。

次に、朝食の準備を行います。食事調理については、自立支援という観点から自ら調理できるように支援することが基本であるが、あらかじめ選択したメニューによりフードサポート会社から材料が毎日送られてくる場合と世話人自らメニューを考え買い出しで材料をそろえる場合、出来上がりの弁当が配達される場合、入居者自身が調理したり、購入したりする場合など様々な形態があります。なお、食器洗浄や風呂準備、洗濯等できることは自分でやれるように支援していることが多い。

朝食後に、持ち物・身支度の支援をするが、季節に適した服装をアドバイスすることもあります。その後、利用者の日中活動である就労先企業、就労移行支援事業所、就労継続支援事業所、各種訓練施設、生活介護などの福祉事業所、通所リハビリテーション、病院等へ送り出し、必要に応じて随行します。その後、グループホーム内共用スペースの清掃と、食材・日用品の買い出しをします。また、入居者在宅時に洗濯、各部屋の掃除、部屋の片付け、買い物等の支援をします。

続いて夕食の準備や食器洗い等の支援、風呂を沸かす準備、入浴等の支援を行い、食後の歯みがきの確認も行います。その間にその日の出来事を聞いたり、必要に応じて健康チェック・服薬管理を行い、様々な生活相談にも乗ったりします。

定刻になったら、火の元や戸締まり等の安全確認、支援記録の記載、翌日の支度等を行い、入居者が安全に就寝できるよう整えます。続けて世話人が夜勤又は宿直に入る場合もあります。夜間の見回りは、例えば、零時、午前３時頃等、定時刻に各部屋で入居者が心身とも問題なく就寝していることを確認します。

これらルーチン業務のほか、必要に応じて、毎日一定金額を渡したり、小遣い帳の記入支援をはじめとした金銭管理、行政手続きの代行や今後の自立生活相談に乗ったり、余暇利用・地域活動への助言等を行います。余暇活動の一環として入居者参加の花見や旅行、レクリエーション等の企画・補助、引率を定期的に行うこともあります。

その他に、他の部屋に迷惑をかける音量を発生させないように注意する、音量を発生させている場合に注意する等、入居者同士のトラブル防止や入居者同士の些細な事でのトラブルに仲介することもあります。

入居者が地域に溶け込んで普通の生活を営んでいくことが目的の一つなので、近所の方々への挨拶やごみ出しの方法等、地域生活のルールを習得してもらうほか、地域の様々な社会資源（行政機関、相談支援機関、医療関係機関、自治会、商店街、ボランティア団体等）の利用や連携ができるようにすることや、地域住民の一人として暮らしていけるよう、町内清掃活動など地域の様々なイベントに参加できるよう誘導します。

コミュニケーションが円滑にできるようになったり、笑顔が引き出されたり、できなかったことができるようになることが増える（こと）などの自立に向かう過程に立ち会えることに、働きがいを感じる世話人が多い。

よく使う道具、機材、情報技術等

調理用具、清掃用具、パソコン、タイマー時計、スマートフォン

実際にどんな作業をするの？

厚生労働省「job tag」のアンケートをもとに、実際にこの仕事をしている人が「やっている」と答えた作業を実施率の高い順に紹介します。

処方された薬を服用しているかの服薬管理をする。（実施率 100%）
グループホーム内共用スペースの清掃を行う。（実施率 98%）
その日の出来事を聞いたり、様々な生活相談に乗る。（実施率 98%）
支援記録の記載を行う。（実施率 98%）
体温や血圧測定等、排便の有無等も確認し、健康状態のチェックする。（実施率 95%）

賃金・労働条件はどうなの？

厚生労働省の統計データによると、障害者グループホーム世話人の年収は402.7万円、平均年齢は43.4歳、月間労働時間は163時間です。

有効求人倍率は1.77で、求人賃金（月額）は23.6万円となっています。

未経験から障害者グループホーム世話人になるには？

入職にあたって、特別の学歴や資格は必要とされないが、調理、洗濯、掃除等家事全般が苦にならず一定のスキルがあることや障害者に関する基本的な知識・理解が必要となります。日常生活の援助に関する経験があれば望ましい。就業者の経歴・資格の例としては、特別養護老人ホームの介護職員、障害者福祉施設の生活支援員、介護老人保健施設のケアワーカー、特別支援学校教員、看護師、ホームヘルパー等があります。

人材不足が続いている職業であり、欠員補充など中途採用の募集はハローワークや求人広告等で常に行われており、入職の機会は多い。即戦力として、経験者を求める傾向も強いが、多彩な社会経験を持つ人材の入職が増えつつあります。全体的な傾向としては、新卒者よりも中途入職者の方が多い。

入職後は、新卒者や異業種からの中途入職者は、OJT、マニュアル、援助のポイントに関する参考冊子、動画資料等で研修を受け、実績が長いグループホームに数日間実地研修へ行くこともあります。必要に応じて地方自治体などが主催する研修会で知識と経験を積むことで仕事を覚えていきます。ただ、様々な事態にも対応できるようになるには、その後もさらなる研鑽を積んでいくことが求められます。

キャリアルートとしては、世話人から生活支援員などの経験も積み、指導的職員となりサービス管理責任者、管理者となる場合もあります。

障害者支援施設などの入所型サービス全体で見ると、利用者の男女比はおおよそ男性6：女性4です。（2025年時点*1）

障害特性は幅広く、グループホームへの入居前の利用施設の種類は様々です。また、入居年数は1年未満から20年以上と多様であることから（2023年時点*2）、まずは個々の入居者のパーソナリティ特徴やニーズをよく理解し個別の配慮をすることに心掛けます。その上で、障害者の人権、人間としての尊厳を重んじること、共感をもって、受容的な態度で入居者に接することが重要です。障害者の中には、自分の意思を伝えるのが苦手な場合や、特定のことにこだわりを持つこともあるので、じっくり話を聞き、相手の気持ちに寄り添い、ささいな困りごとでも何を求めているのか正確に理解する傾聴能力や障害特性を理解し受け入れることが求められます。

入居者のプライバシーの尊重や自主性の尊重も常に念頭に置いて支援を行う必要があるが、一方で、入居者の変化に気づく観察力・洞察力も必要で、例えばいつもと違う高級品を身につけたり高額商品を購入したり、郵便物がたくさん届いたり、お金を借りに来たりするときは注意が必要です。

なお、介護の知識や障害者への理解が深められるため、就職の際には、介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師、強度行動障害支援者養成研修、ガイドヘルパー、産業カウンセラーなどの資格等を取得しておくと業務に生かすことができます。また、認知行動療法や動機づけ面接法の専門的技法で入居者の自立的行動を引き出すことができる場合もあり、これら資格・技法を身につけていると賃金面でも優遇される場合があり、また、介護職員初任者研修やガイドヘルパー等の資格取得支援制度のある事業所も多い。

*1厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　障害者の地域生活支援も踏まえた障害者支援施設の在り方に係る検討会資料

*2 令和5年度全国グループホーム実態調査報告

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