個人や事業主の依頼を受けて、県庁や市町村役場、警察署など官公署に提出する書類を作成したり、作成した書類を提出する手続きを代理・代行したりする。
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LINEで無料相談する行政書士とはどんな仕事?
個人や事業主の依頼を受けて、県庁や市町村役場、警察署など官公署に提出する書類(電磁的記録を含む)を作成したり、作成した書類を提出する手続を代理・代行したりします。
契約書など、権利や事実を証明するための書類を代理人として作成したり、書類の作成についての相談にも応じります。
行政書士の作成する書類の種類は、簡単な届出書類から複雑な許認可手続に至るまで1万種を超えるとも言われ、代表的なものとしては、新車を購入した場合の登録手続、飲食店や建設業を始める場合の許可手続、会社の設立手続、外国人の在留資格の更新や変更手続などがあります。
書類を作成するために、資料の収集や現地の調査などが必要となる場合もあります。また、複雑な許認可の申請手続を代理・代行する場合や、関係者の多い相続手続の場合などは、役所や依頼者のもとへ何度も足を運ぶことが必要となります。
このほか遺産を分けるための協議書の作成や遺言書作成の相談、ベンチャー事業立ち上げなどの依頼にも応えています。
また、判断能力が不十分な社会的弱者が不利益を被らないようにする「成年後見制度」への取組にも力を入れており、地域の支援センターとの連携を構築しているほか、社団法人を立ち上げるなどして業界全体としても支援を行っています。
よく使う道具、機材、情報技術等
文書作成ソフト(Word、一太郎等)、パソコン
実際にどんな作業をするの?
厚生労働省「job tag」のアンケートをもとに、実際にこの仕事をしている人が「やっている」と答えた作業を実施率の高い順に紹介します。
- 書類を作成するために、資料の収集や現地の調査をする。(実施率 98%)
- 官公署に提出する書類の作成についての相談を受ける。(実施率 97%)
- 書類を官公署に提出する手続きを代行する。(実施率 97%)
- 官公署に提出する書類および権利義務・事実証明に関する書類を作成する。(実施率 95%)
- 法律の改定に合わせて、必要な手続きを援助する。(実施率 88%)
賃金・労働条件はどうなの?
厚生労働省の統計データによると、行政書士の年収は583.3万円、平均年齢は41.7歳、月間労働時間は158時間です。
有効求人倍率は0.43で、求人賃金(月額)は27.5万円となっています。
未経験から行政書士になるには?
行政書士の資格を取得し、行政書士会に登録・入会する必要があります。行政書士の資格は、行政書士試験を受験して合格するか、弁護士、弁理士、公認会計士、税理士の資格を持っている場合や、国・地方の公務員や特定独立行政法人又は行政執行法人の職員として一定以上の行政事務経験がある場合に取得できます。行政書士事務所に勤務して経験を積んだ上で、独立するケースが多い。土地家屋調査士、司法書士、社会保険労務士など関連した他の資格を持ち、兼業している人も多い。
法令に習熟し、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類についての知識と理解力が必要であり、具体的には、業務遂行上、商業登記や法人登記、建設業法、不動産や農地法等に関する知識が欠かせない。的確な文書を作成するための文章力も求められます。
関連する資格
- 行政書士
- 税理士
- 司法書士
- 土地家屋調査士
- 宅地建物取引士(旧:宅地建物取引主任者)