国の機関である法務局の「登記簿」の表題部の記載事項について、登記の申請手続を行う。
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LINEで無料相談する土地家屋調査士とはどんな仕事?
国の機関である法務局の「登記簿」の表題部の記載事項について、登記の申請手続を行います。
土地や建物などの不動産は、誰の所有物であるかが全て登記簿に登録されています。登記簿には「表題部」、「甲区」、「乙区」の各部分があり、「表題部」には不動産がどこにあり、面積がどのくらいか、どういう使用目的で存在しているか、ということが記載されます。
具体的には、依頼を受けて、建物を新築したり増改築した場合や、土地を分割したり合併して土地の面積が変わった場合などに、土地や建物の調査、測量を行い、登記簿への申請手続又は審査請求の手続を行います。
まず、現地で土地の所有者や隣人の立会いのもとで境界を確認し、測量を行います。測量に際しては、トータルステーションやGNSSなどの測量機材を用いて測量を行います。
測量結果をもとにして事務所で計算、製図をして図面を作ります。それに基づいて申請のための書類を作成し、法務局に提出します。法務局で登記簿に記載され、登記済証が交付されると土地家屋調査士の仕事は完了します。
また、土地の境界トラブルを回避するため行政が所有者の申請により境界を特定する筆界特定制度においても外部専門家として意見を述べる等の役割を果たしています。
よく使う道具、機材、情報技術等
トータルステーション、GNSS、測量機材
実際にどんな作業をするの?
厚生労働省「job tag」のアンケートをもとに、実際にこの仕事をしている人が「やっている」と答えた作業を実施率の高い順に紹介します。
- 土地の所有者や隣人の立会いのもとで、境界線を確認し、測量をする。(実施率 98%)
- 平板測量、トランジット測量、光波測距器を使い、土地の面積を算出する。(実施率 98%)
- 売買当事者の依頼の主旨を聞き、登記に必要な資料・情報・法的制限などを助言する。(実施率 98%)
- 顧客の依頼を受けて、調査・測量の計画を立てる。(実施率 96%)
- 測量結果を基にして計算、製図化し、図面をつくる。(実施率 96%)
賃金・労働条件はどうなの?
厚生労働省の統計データによると、土地家屋調査士の年収は981.1万円、平均年齢は46.5歳、月間労働時間は159時間です。
有効求人倍率は0.91で、求人賃金(月額)は28.6万円となっています。
未経験から土地家屋調査士になるには?
土地家屋調査士として仕事を行うには、土地家屋調査士試験に合格し、日本土地家屋調査士会連合会に登録して、土地家屋調査士会に入会する必要があります。試験は、筆記試験と筆記試験合格者に対する口述試験からなり、測量士、測量士補、建築士になる資格がある人に対しては、土地及び家屋の調査、測量についての試験が免除されています。
法律知識はもとより屋外での作業と屋内での作業の両方をこなす必要があり、測量などの屋外での作業の割合が大きいため、専門知識や技術とともに体力が求められます。
関連する資格
- 一級建築士
- 二級建築士
- 測量士
- 測量士補
- 司法書士
- 土地家屋調査士
- 行政書士