児童相談所相談員

心理学や社会福祉などの専門的な立場から、児童相談所において子どもとその家庭が抱える問題の相談に応じ、解決のための調査や助言、援助を行う。

児童相談所相談員には「児童心理司」と「児童福祉司」がいる。自治体が設置する児童相談所には「児童福祉司」を置かなければならない。また、児童心理司は配置することが標準とされている。

児童心理司は子どもと面接したり、行動を観察したり、心理検査を実施したりして、子どもの心の状態や知能、生活能力などを調査、診断する。児童福祉司は保護者との面接や家庭訪問などを行い、家庭環境や生育歴等を調査、診断し、問題の原因を探る。児童相談所では把握した問題の他、必要に応じて医学、心理、行動等の面から診断し、児童相談所相談員、医師、保育士など、関係する専門職が援助方針会議で話し合い、子どもにとって最も適切と思われる指導や援助の方法を検討し、児童相談所として処遇を決定する。

0歳から18歳未満の児童を対象とし、相談内容は心身の障害の問題から、子育ての悩みやしつけ、不登校やいじめの問題、保護者の病気・離婚による養育の問題、虐待、非行といった問題まで様々である。

なお、児童相談所が行う処遇には、児童福祉施設入所や里親への委託、児童福祉司指導などがある。児童福祉司は施設や保護者を訪問したりしながら指導・援助を続けることになる。児童心理司は子どもや保護者に対して、通所させたり、キャンプを実施するなどして心理療法などの指導・援助を行っている。

なお、児童福祉司は児童福祉法第13条に定められている法令職である。児童心理司は「児童相談所運営指針」で心理診断や心理療法を行うことが定められている。

よく使う道具、機材、情報技術等

文書作成ソフト（Word、一太郎等）、パソコン

児童相談所相談員として働く場合は、地方公務員試験に合格することが必要である。大学卒業程度の学力と心理学や社会学の専門知識、ケースワークやカウンセリングの技法を身につける必要がある。

都道府県によって異なるが、児童心理司の場合は、精神保健の専門知識・経験を持つ医師や、大学で心理学を専攻していることが条件となる。

児童福祉司に任用される要件としては、福祉専門職員を養成する学校の卒業者、一定の講習の修了者、大学で心理学、社会学、教育学を専攻した者、医師、社会福祉主事の経験者などである。また、任用後も研修を受けなければならない。5年以上の児童福祉司の経験があると、「主任児童福祉司」になることもできる。

子どもに対する強い関心、問題を解決する熱意と積極性が求められる。また、ほかの専門スタッフと協力し合って援助を行うため、協調性や、情報を集めてまとめる能力、それを総合的に判断する能力が求められる。個人の秘密を厳守することも必要となる。