ネット通販の企画開発

ネット通販企画開発事務員
正社員が中心

ネット通販事業において、既存の商品の収益性を高めるための企画の立案、新たな商品の企画開発、マーケティング業務を行う。

就業者数
3,737,860
賃金(年収)
736.8万円
年齢
43
労働時間
158h/月
求人賃金(月額)
26.4万円
有効求人倍率
0.54
WHAT

どんな仕事?

ネット通販の業務は、「フロント業務」と「バックヤード業務」に大きく分けられる。このうちネット通販の企画開発は、商品の企画や販売促進、集客などの「フロント業務」を担当する。

ネット通販とは、実店舗をもたない通信販売の一形態で、EC(electronic commerce)とも呼ばれている。ECは、法人向け(BtoB)、消費者向け(BtoC)、個人間(CtoC)などの形態がある。この中で、特に消費者向け(BtoC)の取引を「ネットショップ」と呼んでいる。ここでは主に企業が運営するネット通販事業の企画開発の仕事について述べる。

企画開発担当者の役割は企業規模や形態などによって一様ではないが、販売サイトのコンセプト策定、市場のトレンドやお客のニーズの分析、取り扱う商品の販売促進、新商品の企画開発とマーケティング業務などである。

ユーザーからの反応がリアルタイムで入り、結果が数字で「目に見える」形で出てくるため、成功したときの喜びは大きい。失敗したときにも問題点を見つけ出しやすく、すぐに改善につなげることができる。この辺りに魅力を感じている担当者は多い。

よく使う道具、機材、情報技術等

パソコン、スマートフォン

TASK

タスク(仕事に含まれるこまかな作業)

この仕事をしている人が「実際に行っている」と答えた割合(実施率)順。重要度は5点満点中の平均評価。

PROFILE

しごと能力プロフィール

興味・仕事価値観・スキル・知識・仕事の性質・アビリティの6領域で仕事の特徴を表す、job tag独自の数値プロフィール。

興味(RIASEC 6タイプ)

スキル ― 上位項目

0項目中

知識 ― 上位項目

33項目中
販売・マーケティング
顧客サービス・対人サービス
事務処理
コミュニケーションとメディア
日本語の語彙・文法
ビジネスと経営

仕事の性質 ― 上位項目

39項目中
空調のきいた屋内作業
電子メール
他者とのかかわり
座り作業
ビジネスレターやメモの作成
優先順位や目標の自己設定

アビリティ ― 上位項目

0項目中
HOW TO

就くには

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされない。新卒の場合は、ネット通販企業かネット通販部門をもつ企業で通販部門に配属、若しくは他部門に配属された後、異動により担当するという形になる。中途採用の場合は、職種を限定した求人がほとんどなので、そのままネット通販部門に配属になるケースが多い。急成長分野であるため、人材不足であり、即戦力が期待される中途採用などの求人は多い。

なお、ネットショップを個人で開業して、食品を販売する場合には食品衛生法に基づく営業許可が必要なように、扱う商品によっては販売の免許が必要なこともある。

ECに関する関心と知識があること、そしてパソコンやスマートフォンなどの情報機器を抵抗感なく使いこなせることが求められる。社内外を含めた組織との連携が欠かせない仕事のため、フットワーク良く横断的なコミュニケーションをとり、仕事を進めていけるプロジェクトマネジメント力も欠かせない。また、社会のトレンドに対する感性、なによりも結果が数字としてすぐに現れる仕事であり、数値の意味を的確に把握し実務に結びつけることができる計数感覚が必要である。

学歴(この仕事に就いている人の最終学歴の内訳)

大卒
58.1%
わからない
19.4%
高卒
12.9%
専門学校卒
12.9%
修士課程卒(修士と同等の専門職学位を含む)
12.9%
高専卒
6.5%
高卒未満
3.2%
短大卒
3.2%
博士課程卒
3.2%
特に必要ない
48.4%
1ヶ月超~6ヶ月以下
16.1%
わからない
9.7%
6ヶ月超~1年以下
6.5%
1年超~2年以下
6.5%
2年超~3年以下
6.5%
1ヶ月以下
3.2%
3年超~5年以下
3.2%
特に必要ない
35.5%
わからない
16.1%
2年超~3年以下
12.9%
1年超~2年以下
9.7%
3年超~5年以下
9.7%
1ヶ月超~6ヶ月以下
6.5%
6ヶ月超~1年以下
6.5%
1ヶ月以下
3.2%
1ヶ月超~6ヶ月以下
29.0%
わからない
19.4%
1年超~2年以下
16.1%
6ヶ月超~1年以下
12.9%
2年超~3年以下
9.7%
必要でない(未経験でも即戦力となる)
6.5%
3年超~5年以下
6.5%

関連団体

FORM

一般的な就業形態

正規の職員、従業員
61.3%
自営、フリーランス
19.4%
パートタイマー
12.9%
契約社員、期間従業員
9.7%
経営層(役員等)
9.7%
派遣社員
3.2%
アルバイト(学生)
3.2%
わからない
3.2%

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