介護を必要とする人にニーズに応じた介護サービスを提供するために、現状の調査やサービスの計画を行う。
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LINEで無料相談する介護支援専門員/ケアマネジャーとはどんな仕事?
介護保険制度とともにスタートした職業で、ケアマネジャーともいいます。介護を必要とする人に対して個々のニーズに応じた介護サービスを提供するために、アセスメント(課題分析)を行い、どのような介護サービスが必要であるかを判断し、ケアプラン(介護サービス計画書)を作成します。市町村から「要介護認定調査」を委託された場合、その調査を行い、結果を報告します。
介護保険の利用者が在宅の場合には、利用者に面接して食事、入浴、排泄など日常生活の状況を把握し、在宅で暮らすための利用者毎の目標を立てります。サービスの種類や使用頻度を選択したり、組み合わせたりして、ケアプランを作成します。このプランに基づいて、ホームヘルプやデイサービスなどのサービス事業者に、サービスの実施を依頼します。サービス開始後、定期的に家庭訪問して利用者の状況を把握し(モニタリング)、サービスが思うように成果を上げていない場合、また、利用者の状態が変化した時はプランの修正を行います。プランに基づくサービスの実績を保険者(市町村)に報告します。また、要介護認定の更新時に、ケアプランを変更する場合、「サービス担当者会議」を開催し、ケアプランの内容(利用サービス内容や利用頻度)を協議します。
利用者が、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設などに入所している場合は、ケアプランの内容がやや異なります。ケアプランを作成する点では同様であるが、利用するサービス事業者を選択するのではなく、入所施設内のサービスをいかに利用するか、という観点でプランを作成します。
実際にどんな作業をするの?
厚生労働省「job tag」のアンケートをもとに、実際にこの仕事をしている人が「やっている」と答えた作業を実施率の高い順に紹介します。
- 利用者からの相談と面接調査に基づきケアプランを作成する。(実施率 98%)
- サービス担当者会議を開催し、各事業所より意見を求め、ケアプランに反映させる。(実施率 98%)
- 利用者や家族からの相談や苦情に対応する。(実施率 98%)
- 高齢者やその家族からの相談を受けて、生活や健康上の問題と支援が必要な点を把握する。(実施率 97%)
- 高齢者やその家族からの相談を受け、サービスの手配や関係機関への連絡をする。(実施率 97%)
賃金・労働条件はどうなの?
厚生労働省の統計データによると、介護支援専門員/ケアマネジャーの年収は441.3万円、平均年齢は53.1歳、月間労働時間は161時間です。
有効求人倍率は6.89で、求人賃金(月額)は25.5万円となっています。
未経験から介護支援専門員/ケアマネジャーになるには?
介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、実務研修を受け、各都道府県の介護支援専門員名簿に登録することで資格が取得できます。受講試験を受けるには、福祉、保健、医療に関する指定された法定資格を持ち、対人援助業務の経験が5年以上かつ従事した日数が900日以上であること、あるいは特定の福祉施設、介護施設、障害者支援での相談援助業務の経験が5年以上かつ従事した日数が900日以上であることなど、一定の資格や実務経験が必要です。資格登録後は、介護保険事業所として指定を受けた居宅介護支援事業所(ケアプラン作成機関)、あるいは介護保険施設に就職し業務を行います。
ケアマネジャーになるのは、介護福祉士や社会福祉士など介護や相談援助の仕事を経験してきた人や看護師が多い。
福祉や医療に関する幅広い知識、介護保険をはじめとする福祉・医療関連の様々な制度や施策への理解が必要です。また、介護者を側面的にサポートする対人援助の専門家として、介護を必要とする高齢者や家族など、ケアサービスを受ける立場に立って考える姿勢はもとより、サービス利用者のプライバシーへの配慮、守秘義務や高いレベルの倫理観などが求められます。
ケアマネジャーの資格は更新制となっており、5年ごとに更新に必要な研修を受け、申請手続を行う必要があります。
ケアマネジャーの上級職として主任ケアマネジャー(主任介護支援専門員)制度も導入されています。主任ケアマネジャーはケアマネジャーを統括し、指導・育成を行うほか、経験が必要なケースを担当します。主任ケアマネジャーになるには、ケアマネジャーとして5年以上の経験があり、主任介護支援専門員研修を受講する必要があります。
関連する資格
- 介護支援専門員(ケアマネジャー)
- 主任介護支援専門員(主任ケアマネジャー)
- 看護師
- 介護福祉士