福祉用具専門相談員とはどんな仕事？未経験から就くには？

福祉用具専門相談員とはどんな仕事？

介護を必要とする高齢者や障害者が自宅で安心して暮らすことができるよう、車椅子や特殊ベッドなどの福祉用具の貸与サービス・販売を行う事業所に勤務し、利用者や家族に対して適切な用具の選び方、使い方をアドバイスします。

「福祉用具」とは、心身の機能が低下し日常生活を営むのに支障のある高齢者や障害者の日常生活上の便宜を図るための用具、これらの人たちの機能訓練のための用具をいいます。その種類は、車椅子、特殊ベッド、褥瘡予防用具、体位変換器、手すり、スロープ、歩行器、移動用リフトといった大きなものから、障害者用の食器のような小さいものまで多岐にわたっています。最近では、新しい技術が次々に福祉機器・用具に導入され、応用分野も種類も多くなっていることから、その利用には専門的知識が必要となってきています。

主な業務としては、利用者と福祉用具で解決できることをともに考えて、利用者に合った福祉用具選定のアドバイス、利用者との相談を踏まえた福祉用具利用計画の作成、利用者の障害、要介護の程度、住宅の構造、環境に合わせた福祉用具の適合・調整、取扱説明、定期的に利用者宅で福祉用具の点検をおこなう訪問確認などがあります。

福祉用具専門相談員は、介護保険の指定を受けた福祉用具の貸与、販売を行う事業所において、2名以上の配置が義務付けられています。利用者、家族とのコミュニケーションを通じて、介護を受ける側、行う側双方の立場を理解し、要介護や障害の程度、住宅構造・環境を考慮した上で、適切な用具の選び方、使い方を他の介護保険サービスの専門職と連携しながらアドバイスします。また、利用者の家庭等を訪問し、アドバイスをする場合も多い。

実際にどんな作業をするの？

厚生労働省「job tag」のアンケートをもとに、実際にこの仕事をしている人が「やっている」と答えた作業を実施率の高い順に紹介します。

• 福祉用具を利用者の体に合わせて調整する。（実施率 100%）
• 使用状態について適宜チェックを行い、不具合があれば、調整などをする。（実施率 100%）
• レンタル予定の商品を入荷し、納品する。（実施率 100%）
• レンタル終了後の福祉用具を回収する。（実施率 100%）
• 福祉用具を組み立てる。（実施率 100%）

賃金・労働条件はどうなの？

厚生労働省の統計データによると、福祉用具専門相談員の年収は402.7万円、平均年齢は43.4歳、月間労働時間は163時間です。

有効求人倍率は6.07で、求人賃金（月額）は23.7万円となっています。

未経験から福祉用具専門相談員になるには？

介護保険制度の下で指定居宅サービスとして福祉用具の貸与・販売事業を行う事業者は、各事業所に2名以上の福祉用具専門相談員を配置することが定められています。

福祉用具専門相談員になるためには、都道府県知事の指定を受けた研修事業者が実施する「福祉用具専門相談員指定講習」を受講し、50時間のカリキュラムを修了する必要があります。ただし保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、義肢装具士については、講習を受けなくても福祉用具専門相談員の業務にあたることができます。介護保険施設の職員やホームヘルパーがそれぞれの業務で役立てるために取得することも多い。

関連する資格

• 福祉用具専門相談員