警察官（都道府県警察）とはどんな仕事？未経験から就くには？

警察官（都道府県警察）とはどんな仕事？

警察官として、個人の生命、身体及び財産の保護、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持等の職務に従事します。

警察の組織は、国の警察組織と都道府県の警察組織があります。国の警察組織として、内閣総理大臣の所轄の下に国家公安委員会が置かれ、国家公安委員会の管理の下に警察庁が設けられています。一方、都道府県には都道府県公安委員会が置かれ、都道府県警察を管理しています。都道府県警察には、警察本部（東京都は警視庁）のほか、警察署が置かれています。また、警察署の下部機構として、交番や駐在所があります。警察本部には、警務・生活安全・刑事・交通・警備の各部（都道府県により、総務部、地域部等が置かれている場合もある）があります。

警察官は様々な専門分野に分かれて仕事をしています。（１）交番・駐在所でのパトロールや巡回連絡等のあらゆる活動を通じて、管轄する地域の実態や地域住民の要望を把握し、地域住民の要望に応え、地域の治安を維持する地域警察。（２）強盗などの凶悪犯罪や詐欺などの知能犯罪、薬物銃器犯罪などの組織犯罪など、悪質化、巧妙化する数々の事件の捜査等を行う刑事警察。（３）振り込め詐欺等、国民が不安を感じる犯罪の抑止のための活動、風俗事犯の取締り、少年の非行防止のための活動等を行う生活安全警察。（４）交通事故防止を目的とした交通安全教育、各種交通違反の取締り、交通事故捜査などを行う交通警察。（５）災害時の救助活動、国内外の要人の警護、テロ対策などを行う警備警察など、多岐にわたる分野で活動しています。

実際にどんな作業をするの？

厚生労働省「job tag」のアンケートをもとに、実際にこの仕事をしている人が「やっている」と答えた作業を実施率の高い順に紹介します。

• 逮捕の妥当性などを判断するため、法的な擬律判断を行う。（実施率 96%）
• 大きな催し物の際、安全や秩序を守るための警備をする。（実施率 96%）
• 本署の捜査活動を支援する。（実施率 96%）
• 新人の教育や部下への指導を行う。（実施率 96%）
• 事件現場に残された証拠を集め、目撃者を探し、容疑者を特定する。（実施率 93%）

賃金・労働条件はどうなの？

厚生労働省の統計データによると、警察官（都道府県警察）の年収は万円、平均年齢は歳、月間労働時間は時間です。

有効求人倍率は7.06で、求人賃金（月額）は25.6万円となっています。

未経験から警察官（都道府県警察）になるには？

都道府県警察官になるためには、都道府県警察官採用試験に合格する必要があります。

警察官採用試験の受験資格は、都道府県警察ごとに若干の違いがあるが、身体的条件の他、試験区分によりそれぞれ年齢要件が設けられています。

新たに採用された警察官は、都道府県警察学校において、職責を自覚し、使命感を培うとともに、基礎的な知識及び技能を修得するための教育訓練を受けます。

都道府県警察学校を卒業した後は、まず警察署に配置になり、交番での勤務を通じて主に犯罪の予防・検挙や交通の指導取締りなどに当たり、その後は本人の希望、能力、適性等に応じて専門分野へ登用されます。

幹部への昇任は、試験により上位階級に昇任することが可能です。