警察官（都道府県警察）

警察官として、個人の生命、身体及び財産の保護、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持等の職務に従事する。

警察の組織は、国の警察組織と都道府県の警察組織がある。国の警察組織として、内閣総理大臣の所轄の下に国家公安委員会が置かれ、国家公安委員会の管理の下に警察庁が設けられている。一方、都道府県には都道府県公安委員会が置かれ、都道府県警察を管理している。都道府県警察には、警察本部（東京都は警視庁）のほか、警察署が置かれている。また、警察署の下部機構として、交番や駐在所がある。警察本部には、警務・生活安全・刑事・交通・警備の各部（都道府県により、総務部、地域部等が置かれている場合もある）がある。

警察官は様々な専門分野に分かれて仕事をしている。（１）交番・駐在所でのパトロールや巡回連絡等のあらゆる活動を通じて、管轄する地域の実態や地域住民の要望を把握し、地域住民の要望に応え、地域の治安を維持する地域警察。（２）強盗などの凶悪犯罪や詐欺などの知能犯罪、薬物銃器犯罪などの組織犯罪など、悪質化、巧妙化する数々の事件の捜査等を行う刑事警察。（３）振り込め詐欺等、国民が不安を感じる犯罪の抑止のための活動、風俗事犯の取締り、少年の非行防止のための活動等を行う生活安全警察。（４）交通事故防止を目的とした交通安全教育、各種交通違反の取締り、交通事故捜査などを行う交通警察。（５）災害時の救助活動、国内外の要人の警護、テロ対策などを行う警備警察など、多岐にわたる分野で活動している。

都道府県警察官になるためには、都道府県警察官採用試験に合格する必要がある。

警察官採用試験の受験資格は、都道府県警察ごとに若干の違いがあるが、身体的条件の他、試験区分によりそれぞれ年齢要件が設けられている。

新たに採用された警察官は、都道府県警察学校において、職責を自覚し、使命感を培うとともに、基礎的な知識及び技能を修得するための教育訓練を受ける。

都道府県警察学校を卒業した後は、まず警察署に配置になり、交番での勤務を通じて主に犯罪の予防・検挙や交通の指導取締りなどに当たり、その後は本人の希望、能力、適性等に応じて専門分野へ登用される。

幹部への昇任は、試験により上位階級に昇任することが可能である。