広告会社等に所属し、企業や団体などの広報活動について、目的や課題を分析し戦略を立て、実施について助言する。
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LINEで無料相談する広報コンサルタントとはどんな仕事?
広告会社等に所属し、企業や団体などの広報活動について、目的や課題を分析し戦略を立て、実施について助言します。
広報の主な役割には、企業環境や社会からの要望の把握、自社の自己認識と外部からの評価、企業文化の変革と維持、広報マインドの醸成、企業イメージの向上と変革、企業防衛等があります。こうした多様な役割を果たすため、広報コンサルタントが行う仕事の範囲は多岐にわたります。
具体的な仕事として、パブリシティーの企画・実施、セミナー・シンポジウムの企画・運営、ポスターやPR紙誌等の企画・編集、メディア報道のモニタリングなどがあります。危機管理広報、マスコミ対応、地域住民や一般消費者とのコミュニケーション活動の企画・実施なども行います。
最近ではSNS関連業務などにも対応し、様々な企業や公的機関からの依頼も多くなっています。多様な顧客のニーズに応えるため、広報コンサルタントの仕事の幅はさらに広がっています。
よく使う道具、機材、情報技術等
文書作成ソフト(Word、一太郎等)、表計算ソフト(Excel、Googleスプレッドシート等)、プレゼン資料作成ソフト(PowerPoint、Keynote等)、パソコン
実際にどんな作業をするの?
厚生労働省「job tag」のアンケートをもとに、実際にこの仕事をしている人が「やっている」と答えた作業を実施率の高い順に紹介します。
- クライアントと打ち合わせを行い、広報・PRの目的を把握する。(実施率 96%)
- メインターゲット層の特徴等を考慮し、PR戦略を立てる。(実施率 96%)
- 広報・PRの対象となる企業や商品、同業他社の動向等の関連情報を集め、分析する。(実施率 93%)
- 広報・PRの中心となるキャッチコピーや、起用するインフルエンサー(芸能人等)などを決定する。(実施率 86%)
- 素材となる画像、映像などの制作を担当スタッフに依頼する。(実施率 86%)
賃金・労働条件はどうなの?
厚生労働省の統計データによると、広報コンサルタントの年収は583.3万円、平均年齢は41.7歳、月間労働時間は158時間です。
有効求人倍率は0.43で、求人賃金(月額)は27.5万円となっています。
未経験から広報コンサルタントになるには?
入職にあたって特に学歴や資格は必要とされない。大卒者の場合、学部や専攻は問われないが、コミュニケーション論やメディア論を専攻していたものが比較的多い。
小規模のPR会社では即戦力となる経験者の中途採用が多いが、中堅・大手では新卒採用にも積極的です。
中堅・大手のPR会社が中途採用する場合は、人脈や課題解決力、広報のスキルに加え、業界特有の幅広い知識を求められます。このため異業種からの参入は少ない。
新卒の場合は初めに短期間で基本的なビジネスマナーや知識について研修が行われることが一般的です。その後は3~5年程度、メイン担当者のアシスタントとして働きながら仕事を覚えます。また新人のうちは自分の担当以外のPRイベントや日本パブリックリレーションズ協会のセミナーに参加したり、社内勉強会などにも出席して学習を深めてゆきます。ある程度のコミュニケーション力、問題解決力、リーダーシップが身につけば一人前として認められ、メイン担当者として仕事を任されるようになります。
関連資格として日本パブリックリレーションズ協会の「PRプランナー」があります。一部のPR会社では同資格の取得者に対して特別手当を支給しています。
高い情報収集能力とコミュニケーション力が必要となります。また、常日頃から社会やメディアが求めているトレンドを的確に把握することも重要です。グローバルに顧客を獲得してゆく場合は英語力が求められるほか、原稿を執筆する場合はプロのライターと同程度の文章力も求められることもあります。
関連する資格
- PRプランナー