知的財産コーディネーターとはどんな仕事？未経験から就くには？

知的財産コーディネーターとはどんな仕事？

特許、実用新案、商標、意匠など知的財産（以下「知財」といいます。）の権利化や活用に関する幅広い支援を行います。知財関係の係争への対応を行う場合もあります。会社等の組織の研究者、技術者等に対して知財に関する教育や研修を担当する場合もあります。知財コーディネーターとも呼ばれます。ここでは以下、知財コーディネーターといいます。

知財関連の業務としては、特許や商標などの「出願・権利化」、知財購入（ライセンスイン）、知財供与（ライセンスアウト）、係争、権利侵害への対応等「渉外」があり、これらのための先行知財の「調査」があります。調査は、専門的に行う仕事（知的財産サーチャー）もあり、また、この調査を外部の特許調査会社に依頼することもあります。これらの中で知財の出願と権利化に関する支援が、一般に知財コーディネーターの中核となる業務といえるが、属する組織、活動する分野（医療系、工学系等）によって業務の配分等は異なります。

知財の出願と権利化では、研究者、技術者等とコミュニケーションを図り、研究内容や出願の意図を的確に把握します。次に、特許などの権利化を検討し、出願に必要なデータを整理します。知財コーディネーターが実際の出願まで行うこともあるが、実際には出願書面の作成は特許事務所に依頼することが多く、その場合は窓口として機能します。このように知財コーディネーターは、組織内の研究者、技術者等や、事業展開をする関係者、知的財産サーチャー（調査担当）、法務等の関係者、また、社外の特許調査会社、特許事務所、法律事務所、そして他機関（企業、行政、大学等）、技術移転機関などと連携・協力しながら仕事を進めます。

以上は企業の知財コーディネーターを主に想定しているが、最近では、大学で研究成果を製品化に結びつけたり、地方自治体で中小企業等が持つ知財を大企業での製品化に結びつけるような仕事に従事している知財コーディネーターも多い。

よく使う道具、機材、情報技術等

文書作成ソフト（Word、一太郎等）、プレゼン資料作成ソフト（PowerPoint、Keynote等）、パソコン

実際にどんな作業をするの？

厚生労働省「job tag」のアンケートをもとに、実際にこの仕事をしている人が「やっている」と答えた作業を実施率の高い順に紹介します。

• 特許などの権利化を検討する。（実施率 98%）
• 社外の既存の知財に関する調査を行う。（実施率 95%）
• 研究者、技術者とよくコミュニケーションを取り、知財のポイントを把握する。（実施率 95%）
• 特許、実用新案を明確化する。（実施率 95%）
• 特許庁の審査や中間結果への反論などをする。（実施率 95%）

賃金・労働条件はどうなの？

厚生労働省の統計データによると、知的財産コーディネーターの年収は583.3万円、平均年齢は41.7歳、月間労働時間は158時間です。

有効求人倍率は0.43で、求人賃金（月額）は27.5万円となっています。

未経験から知的財産コーディネーターになるには？

この職業に就くために必要な学歴や資格はないが、特に特許に関連する業務を担当する場合は、理系の大学院等を卒業してから知財関係部署がある会社、行政、大学等に入るのが一般的です。知財の中でも意匠・商標については理系の知識を必要としないし、契約やビジネスモデルの検討に関する仕事もあるので、法学部、経済学部等の文系学部を卒業してこの仕事についている人も多い。

企業の知財コーディネーターは研究開発や様々な事業での経験が重要なことから、10年程度以上、色々な業務を経験した後に、知財関係部署に配属されることが多い。企業が知財コーディネーターを中途採用することは少ないが、大学や行政機関では、企業等で知財コーディネーター等としての経験を積んだ者が採用されることが多い。

最近では弁理士資格を保有する知財コーディネーターが増加しています。弁理士資格の有無によって業務の大枠に変わりはないが、出願内容の検討や契約の場面において精緻な判断をする際には、弁理士の専門的な知識は重要となります。また弁理士資格は、組織内外において、知財に関する専門家であることを示す証ともなります。関連資格として、厚生労働省が定める技能検定の「知的財産管理技能士」があるが、これも知財に関する能力の一定の証明となります。

知財コーディネーターには論理的思考力、コミュニケーション力、プレゼンテーション力、語学力などが求められます。より具体的には、技術、ブランド、デザインに関する知識、知財法などの法律知識に基づいて、研究者や技術者から知財のポイントを聞き出し、それを理解したり、第三者に分かりやすく伝える力、知財を調査するスキル、知財の出願書類に関する知識、特許庁や代理人に発明等を的確に伝え、理解を得る力、特許庁の審査に的確に対応する能力が必要です。また、知財の価値を正しく評価して知財購入（ライセンスイン）、知財供与（ライセンスアウト）、あるいは係争対応を行うための理解力と交渉力が求められます。業務の特性上、秘密保持や高い倫理観も重要です。

関連する資格

• 知的財産管理技能士
• 弁理士