パラリーガル（弁護士補助職）とはどんな仕事？未経験から就くには？

パラリーガル（弁護士補助職）とはどんな仕事？

弁護士の指示・監督のもとで主に限定された法律業務を行います。

具体的には、事案処理のための文献、書籍、類似事件の判例や事例等の調査を行ったり、裁判所に提出する書面の作成に必要な当事者への事情聴取、事実調査を行います。また、企業法務を専門とする弁護士の場合は、M&A（企業の吸収合併）の際のデューディリジェンスなど企業調査等を行います。調査結果等は整理し、分かりやすい資料にとりまとめます。また、訴訟関連での各種書類の申請手続き、作成等も行います。官公庁、企業、団体等に対し弁護士会を通して必要書類を請求するいわゆる「23条照会」の手続き、契約書や内容証明等の書類の作成、許認可等行政手続きの申請に関する書類作成等が挙げられます。

弁護士の指示の下、法律業務を行うが、国家資格を持たないため法律に関する判断を行って、顧客に直接法的なアドバイスをすることはできない。

事務所によっては、法律事務に加えて、弁護士のスケジュール管理など秘書的業務、経理や郵便物の処理、コピー、ファイリング、電話対応、来客対応などを行う場合もあります。

よく使う道具、機材、情報技術等

文書作成ソフト（Word、一太郎等）、パソコン

実際にどんな作業をするの？

厚生労働省「job tag」のアンケートをもとに、実際にこの仕事をしている人が「やっている」と答えた作業を実施率の高い順に紹介します。

• 電話応対、来客対応を行う。（実施率 98%）
• 書類のコピー、ファイリングを行う。（実施率 98%）
• 官公庁、公私団体等に対し弁護士会を通して必要書類を請求する手続きの申請を行う（いわゆる「23条照会」）。（実施率 95%）
• 弁護士が作成した書類を校正する。（実施率 95%）
• 裁判所や弁護士会との間で書類の提出や受取りをする。（実施率 95%）

賃金・労働条件はどうなの？

厚生労働省の統計データによると、パラリーガル（弁護士補助職）の年収は528.7万円、平均年齢は44歳、月間労働時間は155時間です。

有効求人倍率は0.59で、求人賃金（月額）は26.3万円となっています。

未経験からパラリーガル（弁護士補助職）になるには？

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされないが、業務の高度化等により大学卒業者が多く、法学部出身者の割合が高い。

かつては、日本の法律事務所は所属弁護士が多くても数十人の規模だったが、1990年代以降、法律事務所の合併や新人弁護士の採用増により事務所の大型化が進んだことによりパラリーガルの新卒採用もあります。一方、弁護士の引退で所属事務所がなくなったパラリーガルや、別業種からの転職者等中途採用も多い。逆に、パラリーガルからの転職先としては、同業の他事務所のほか、一般企業の法務部に転じる例があります。

入職後は、半年～1年は受付等をしながら事務所の仕事全般を学び、業務を一通り経験します。特別の指示をしないで任せられるようになるには最低で5年の経験が必要と言われています。

関連資格としては、日本弁護士連合会が「事務職員能力認定試験」を実施しています。

基本的には法律に関わる様々な専門知識が必要です。事務所の規模によって任せられる仕事の範囲が異なるが、迅速、正確な書類作成能力、臨機応変な対応力が求められます。弁護士との信頼関係を築くことはもちろん、依頼人や関係者と調整等を行う機会も多くコミュニケーション能力も重要です。

関連する資格

• 事務職員能力認定試験