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介護タクシー運転手とはどんな仕事?未経験から就くには?

📚 運転・輸送

介護を必要とする人が車椅子やストレッチャーでそのまま乗車できるように工夫された特別仕様の車両を使用してタクシーサービスを提供する。

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介護タクシー運転手とはどんな仕事?

要介護高齢者や体の不自由な人など介護を必要とする人が利用しやすいように、車椅子やストレッチャーでそのまま乗車できるように工夫された特別仕様の車両を使用してタクシーサービスを提供します。

送迎だけでなく、介護サービスも提供する場合は、運転手が介護福祉士などの介護関連の資格を取得しているか、介護職員初任者研修を受講していることが必要です。

仕事を1日の流れの例でみると、朝、事務所に出社して朝礼に参加し、その日の業務の確認を行います。その後、予約にしたがって利用者宅を訪問、利用者をタクシーに乗せて目的地へ移動します。要望があれば介護を行う家族も同乗します。目的地での介護など予定された業務を終えたら利用者宅へ送り届け、事務所へ戻ります。その後も予約にしたがって、同様の業務を繰り返します。予約の業務がすべて終了したら、事務所で報告書の作成などの事務処理を済ませて帰宅、という流れになります。

介護タクシーは介護や介助が必要な高齢者や身障者を利用対象者とするもので、運転手が介護関連の資格を取得していて、介護保険を使った身体介護サービスを提供できる介護保険タクシーと、介護保険が利用できず全額自己負担となる介護タクシーがあります。介護保険を利用しない介護タクシーは個人事業主でも運行できるが、介護保険を利用できる介護保険タクシーを運行するには、法人化して訪問介護事業所の指定を受けることが条件となります。

介護保険の介護タクシーは、利用にあたって、病院への通院には利用できても入退院時には利用できない、買い物は1時間未満など制限があるが、介護保険が適用されるため利用者は、1割負担(10分の1の料金)で利用できます。最近は、介護保険の適用がなく一般料金を支払っても、付き添いが同乗して、公共交通機関を乗り継ぐのがむずかしい利用者が買い物や観光などに利用することも多く、利用範囲は広がっています。

類似のサービスの福祉タクシーは、身障者の外出を支援するタクシーで、介護保険は利用できないが、身体障害者手帳をもっていて車椅子を常用している障害者などを対象に市町村が料金の一部を負担する制度が利用できます。この補助制度は、身障者でない高齢者は利用対象外となるため、高齢者向けにシルバータクシーなどの補助制度を別途に設けている自治体もあります。

また、ヘルパータクシー(自家用有償輸送)は、訪問介護事業所に勤務するヘルパーなどが自分の所有する自家用車(白ナンバー)で訪問介護利用者を有償で輸送するサービスのことで、訪問介護事業所の指定を受け、介護タクシー許可も取得している事業所が取得できます。

よく使う道具、機材、情報技術等

車椅子、ストレッチャー、普通自動車(介護タクシー:普通免許(第二種)で運転可能なもの)

実際にどんな作業をするの?

厚生労働省「job tag」のアンケートをもとに、実際にこの仕事をしている人が「やっている」と答えた作業を実施率の高い順に紹介します。

  • 利用者と会話しコミュニケーションを取る。(実施率 98%)
  • 送迎の道順等を確認する。(実施率 96%)
  • 目的地での乗降場所(障害者スペース)を事前に確認する。(実施率 96%)
  • 利用者(同乗の家族を含む)を迎えに行く。(実施率 96%)
  • 目的地まで車両を運転する。(実施率 96%)

賃金・労働条件はどうなの?

厚生労働省の統計データによると、介護タクシー運転手の年収は450.8万円、平均年齢は56.8歳、月間労働時間は169時間です。

有効求人倍率は1.14で、求人賃金(月額)は21.9万円となっています。

未経験から介護タクシー運転手になるには?

入職にあたって必須の資格には、普通自動車二種免許があります。ただし、これだけではタクシーの乗降介助や利用者の身体介助を行うことができない。送迎だけでなく、介護サービスも提供する場合は、介護職員初任者研修等を受講しているか、介護福祉士などの介護関連の資格を取得していることが必要です。

新卒で入職するケースはほとんどない。介護タクシー会社に転職するか、自営として起業するケースが多い。

介護タクシー事業は事業用車両1台の個人事業主としても、法人としても開業できます。一般常用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定)の開業認可を受けるための基本的な流れとしては、まず車両や事務所、開業資金が用意できるなどの基本要件を満たした上で、地元の運輸支局へ事業登録申請を行います。この際の必須となる所有免許は普通自動車第二種免許です。審査に通ったら、地方運輸局で法令試験と事情聴取を受け、事業認可が下りたら、車両の検査・登録、必要であれば緑ナンバーへの変更などを行い、許可認可から6カ月以内に開業することになります。

一般のタクシー会社に勤務する場合は、普段は通常のタクシーを運転していて、予約があったときに介護タクシーを運転するケースがほとんどです。

自営業者の場合は、病院などの医療機関や行政との提携、予約の集中への対応などで事業者間の横の連携が不可欠なため、地域の同業者間のネットワークを築くことも必要です。

コミュニケーション能力、突発的な事態に対応できる能力、相手を気遣うホスピタリティ、利用者の尊厳を重んじる気持ちが求められます。

関連する資格

  • 普通自動車第二種免許
  • 介護福祉士
  • 介護職員初任者研修

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