経理課長とはどんな仕事？未経験から就くには？

経理課長とはどんな仕事？

国・地方公共団体・会社・社団法人・財団法人等の法人組織において、経理課（課相当を含む）の業務を管理・監督する仕事に従事します。組織によって課や職位の名称が異なる場合があるが、ここでは、一般的に経理課長といわれる職業について記述します。

経理の仕事とは、仕分伝票の起票、各種帳簿の作成、月次決算書類の作成、貸借対照表・損益計算書などの年次決算書類の作成、納税書類の作成などをいいます。

経理課長は、管理職として、経理課において、組織全体の経理事務の統括、課員の業務分担の設定、業務の進捗管理、業務遂行に係る承認や指導・助言、人事評価や勤務管理等の人事労務管理等を行います。管理業務のほかに、経理事務を課員と分担して行っていることもあります。また、定例業務の統括のほか、会計監査、税務調査への対応において中心的な役割を果たすことも多い。出入金の管理等についての他部署からのヒアリング実施や、月次決算などの役員会等に提出する資料の作成、銀行との融資にかかる折衝、契約する公認会計士、監査法人への社内の会計処理についての説明や意見聴取を行う場合もあります。

経理という仕事の性質上、金銭上の数字の誤りなく正確に期限までに業務を終えることが重要であり、業務の進捗状況と経理の内容に係る数字等の正確さに常に留意し業務を管理する必要があります。

よく使う道具、機材、情報技術等

パソコン、業務管理システム、経理・会計管理のソフト、クラウド、表計算ソフト（Excel等）、会社法、金融商品取引法等会計処理関係法令

実際にどんな作業をするの？

厚生労働省「job tag」のアンケートをもとに、実際にこの仕事をしている人が「やっている」と答えた作業を実施率の高い順に紹介します。

• 所属組織内の経理事務を統括する。（実施率 100%）
• 課の業務の進捗管理を行う。（実施率 100%）
• 会計検査や税務調査に対応する。（実施率 98%）
• 部下に対して、業務遂行に係る承認や指導・助言を行う。（実施率 94%）
• 課の経理業務の一部を課員と分担して行う。（実施率 94%）

賃金・労働条件はどうなの？

厚生労働省の統計データによると、経理課長の年収は966.8万円、平均年齢は51.5歳、月間労働時間は163時間です。

有効求人倍率は1.49で、求人賃金（月額）は33万円となっています。

未経験から経理課長になるには？

内部登用の場合と、中途採用される場合があります。内部登用では、総合職採用等で他部門へ配属された後に、経理部門で一定年数の経験を積んで就く場合や、経理の専門職として経験を積んで就く場合等があります。一方、中途採用では、外部から課長職に応募して就く場合、親会社や金融機関から出向して就く場合、経理の経験者が転職し、数年勤務した後、課長に就く場合等があります。いずれのケースでも、課長に就く以前に、経理職としての一定年数の経験を積んでいる場合が多い。

管理職へ昇進する際には、セクハラやパワハラ研修などの社内コンプライアンス遵守に関する研修や部下の能力評価などの人事労務管理に関する研修、リーダーシップの発揮や部下のサポートの仕方、より良好な組織風土の作り方の研修等の何らかの管理職研修を受ける場合が多い。

経理課長として求められるのは、会社法、金融商品取引法などの会計処理に関する法令内容及び法人税法、消費税などの税務処理に関する法令内容と組織内の処理方法等の経理事務に関する全般的な知識です。部下の仕事ぶりを確認し指導するために、経理の実務をよく知っていることが必須です。簿記の資格を持っている人も多い。経理事務以外の現場での経験を持っていると、業務を行う際に役に立つ。経理事務の性質上、業務上の数字への関心、その数値の根拠を突き詰めて考える姿勢が求められます。また、経費支出の必要性等に関する他部署等との調整があるため、高いコミュニケーション能力が求められます。組織の金銭の流れを管理する立場であることや、期日を守り正確に仕事を進めることが重要であるため、責任感や正義感、トラブルがあったときに解決策をまとめる力も必要です。さらに、他の部署と比べて、売り上げへの貢献や新製品の開発といった成果が見えづらいため、経理課長として、社内に向けて、経理課の業務内容を発信していくアピール力や、部下をまとめるリーダーシップがあることも望ましい。