経営コンサルタントとはどんな仕事？未経験から就くには？

経営コンサルタントとはどんな仕事？

企業に対して、経営戦略、組織・人事戦略、マーケティング、業務改善などを提案し、その実現へ向けてアドバイスや支援をします。

経営コンサルタントの仕事の範囲は広く、相談・診断・調査・企画・支援・教育訓練などが含まれ、DXの進展や経済のグローバル化の中、経営上の様々な問題を経営者や現場の社員とともに解決していきます。

仕事の流れとしては、まず、経営課題について経営者をはじめ各層の社員から情報を収集し、整理します。また、取引先を含めた関係者と話し合いの場を持ち、現場視察を行って実態を把握します。収集した定量面・定性面のデータを分析し、課題を明らかにするとともに、報告書等にまとめ、経営戦略、組織・人事戦略、業務改善等の課題解決策を経営者等に提案します。提案が会社から承認されたら、その方針に沿った具体的な計画やマニュアルを作成したり、方針が実現されるよう従業員に対する研修を行います。その後、改革や改善が適切に実施されているか、現場での視察や聞き取りを行い、経営が改善されるよう支援やアドバイスを続けていきます。

企業のM&A、知的所有権の活用、技術マネジメント、人材育成など専門性が高いサービスについては、中小企業診断士や公認会計士、弁理士、弁護士、社会保険労務士などの専門家とチームを組んで業務を行うこともあります。

また、経営コンサルタントの仕事としてデジタル技術を用い業務改革、企業の海外事業戦略の立案、生産性の向上に関するコンサルティング等が、最近では注目されています。

よく使う道具、機材、情報技術等

プレゼン資料作成ソフト（PowerPoint、Keynote等）、パソコン

実際にどんな作業をするの？

厚生労働省「job tag」のアンケートをもとに、実際にこの仕事をしている人が「やっている」と答えた作業を実施率の高い順に紹介します。

• 経営上の問題について経営者や各層の社員から情報を収集し、整理する。（実施率 96%）
• 取引先を含めた関係者と話し合いの場を持ち、現場視察を行って実態を把握する。（実施率 94%）
• 収集した情報を分析し、問題点を明らかにした報告書を作成する。（実施率 94%）
• 調査や分析に基づき、経営戦略、人事戦略、業務改革等の案を作成する。（実施率 94%）
• 経営戦略、人事戦略、業務改革の案を経営者等にプレゼンテーションする。（実施率 94%）

賃金・労働条件はどうなの？

厚生労働省の統計データによると、経営コンサルタントの年収は1134.6万円、平均年齢は39.4歳、月間労働時間は162時間です。

有効求人倍率は0.57で、求人賃金（月額）は28.3万円となっています。

未経験から経営コンサルタントになるには？

新卒者が経営コンサルタントになるには、経営学部や商学部、工学部（経営工学科）などの大学や大学院を卒業して経営コンサルティング会社（コンサルティングファーム）に就職するのが一般的です。外資系の経営コンサルティング会社では、MBA取得者の割合が高い。

経営コンサルタント関連の資格としては中小企業診断士や経営士などがあります。ただし、これらの資格がなくても経営コンサルタントになることは可能です。また、税理士などの士業が専門知識を活かして経営コンサルタントを行う業務に参入する例もあります。

大企業等において、金融、財務、国際、技術、人事など、様々な専門業務を経験した後、その経験を活かして経営コンサルタントに転身する人もいます。その場合は学歴よりも、どのような専門業務を経験してきたかという職歴が重視されます。また、専門分野を特化し、「ISOコンサルタント」など、得意分野がわかる肩書を名乗るコンサルタントもいます。比較的若い30～40代の経営コンサルタントはDXコンサルティングなどを行う者が多い。

経営コンサルタントは経営環境の変化に対応できるよう、絶えず専門分野を中心に様々な分野の情報を収集していくことが求められます。また、論理的な思考、分析力、自分の考え方を表現する能力、更に人間性など、幅広い様々な能力と資質が必要とされます。

関連する資格

• 中小企業診断士
• 公認会計士
• 経営士
• 税理士