公認会計士とはどんな仕事？未経験から就くには？

公認会計士とはどんな仕事？

企業は毎年決算を行い、資産状態や経営成績を「財務諸表」として発表するが、これが正しいかどうか、独立した第三者の立場で監査し、証明するのが仕事です。会計と監査の専門家として目を光らせる「お目つけ役」といえます。

企業ではコンピュータでの処理が進展しているため、「監査」の仕事は、公認会計士に情報処理の専門家が加わり、契約を結んだ企業へ出かけ、帳簿類のチェックや銀行預金の確認などを手分けして作業します。棚卸しにも立ち会います。このような調査のあと、企業の会計処理について公正ではないと判断した場合は、指導を行います。そして最終的には、企業が作成した財務の報告が適正かどうかの意見をまとめた「監査報告書」を作成します。このような監査は企業のみならず、学校法人、独立行政法人や地方公共団体等についても行われます。監査の仕事は、公正な立場でのぞむ必要があります。公認会計士には、正義感と独立性の維持を心がけることが大切です。また、公認会計士法では、「公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを使命とします。」と規定しています。

公認会計士は、税理士登録することにより「税務」の仕事も行うことができます。企業や個人の納税申告書を作成したり、税金に関する相談やアドバイスをします。他に、企業の「財務諸表」を作成する「会計」の仕事、経営戦略などを提案するコンサルティング、「マネジメント・コンサルティング・サービス（MCS）」の仕事があります。

これらの他に、社会的役割として、地方公共団体の監査委員、外部監査人、商工会議所の経営アドバイザーなどに従事する者もいます。

よく使う道具、機材、情報技術等

文書作成ソフト（Word、一太郎等）、パソコン

実際にどんな作業をするの？

厚生労働省「job tag」のアンケートをもとに、実際にこの仕事をしている人が「やっている」と答えた作業を実施率の高い順に紹介します。

• 会計処理について公正ではないと判断した場合は指導をする。（実施率 98%）
• 財務書類の作成や会計処理に関する指導をする。（実施率 96%）
• 企業から受け取った帳簿、伝票などの経理についての書類のチェックや銀行預金の確認などをする。（実施率 92%）
• 監査報告書を作成して、財務諸表などの会計書類が適正に作成されているか意見表明を行う。（実施率 92%）
• IT統制の監査や、ガバナンスの構築支援を行う。（実施率 90%）

賃金・労働条件はどうなの？

厚生労働省の統計データによると、公認会計士の年収は810.8万円、平均年齢は42.2歳、月間労働時間は150時間です。

有効求人倍率は0.32で、求人賃金（月額）は40.9万円となっています。

未経験から公認会計士になるには？

公認会計士になるためには、公認会計士試験に合格すること及び3年以上の業務補助等の経験、更に、専門的な研修である実務補習を受けて必要単位を取得した後に、日本公認会計士協会による修了考査に合格し、名簿登録をする必要があります。

公認会計士は、多くの者が監査法人等に就職するが、一般企業に就職し経験を積む者もいます。また、監査法人等を退職し独立して個人事務所を開設したり、起業したり、一般企業に転職してコンサルティングを行ったりと様々な活躍をする人もいます。

関連する資格

• 公認会計士