公認会計士

正社員が中心

企業などからの依頼を受け、財務書類を監査し、企業の会計が適正に行われているか監査報告書によって意見表明を行う。

就業者数
21,850
賃金(年収)
810.8万円
年齢
42.2
労働時間
150h/月
求人賃金(月額)
40.9万円
有効求人倍率
0.32
WHAT

どんな仕事?

企業は毎年決算を行い、資産状態や経営成績を「財務諸表」として発表するが、これが正しいかどうか、独立した第三者の立場で監査し、証明するのが仕事である。会計と監査の専門家として目を光らせる「お目つけ役」といえる。

企業ではコンピュータでの処理が進展しているため、「監査」の仕事は、公認会計士に情報処理の専門家が加わり、契約を結んだ企業へ出かけ、帳簿類のチェックや銀行預金の確認などを手分けして作業する。棚卸しにも立ち会う。このような調査のあと、企業の会計処理について公正ではないと判断した場合は、指導を行う。そして最終的には、企業が作成した財務の報告が適正かどうかの意見をまとめた「監査報告書」を作成する。このような監査は企業のみならず、学校法人、独立行政法人や地方公共団体等についても行われる。監査の仕事は、公正な立場でのぞむ必要がある。公認会計士には、正義感と独立性の維持を心がけることが大切である。また、公認会計士法では、「公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。」と規定している。

公認会計士は、税理士登録することにより「税務」の仕事も行うことができる。企業や個人の納税申告書を作成したり、税金に関する相談やアドバイスをする。他に、企業の「財務諸表」を作成する「会計」の仕事、経営戦略などを提案するコンサルティング、「マネジメント・コンサルティング・サービス(MCS)」の仕事がある。

これらの他に、社会的役割として、地方公共団体の監査委員、外部監査人、商工会議所の経営アドバイザーなどに従事する者もいる。

よく使う道具、機材、情報技術等

文書作成ソフト(Word、一太郎等)、パソコン

TASK

タスク(仕事に含まれるこまかな作業)

この仕事をしている人が「実際に行っている」と答えた割合(実施率)順。重要度は5点満点中の平均評価。

会計処理について公正ではないと判断した場合は指導をする。
実施率 98.1%
重要度 4.41
財務書類の作成や会計処理に関する指導をする。
実施率 96.2%
重要度 4.18
企業から受け取った帳簿、伝票などの経理についての書類のチェックや銀行預金の確認などをする。
実施率 92.3%
重要度 4.19
監査報告書を作成して、財務諸表などの会計書類が適正に作成されているか意見表明を行う。
実施率 92.3%
重要度 4.65
IT統制の監査や、ガバナンスの構築支援を行う。
実施率 90.4%
重要度 3.23
内部統制に関わる書類の作成支援やチェックを行う。
実施率 86.5%
重要度 3.73
主に財務面から経営に関するコンサルティングをする。
実施率 75.0%
重要度 3.28
企業が株式公開するための管理体制構築等の助言をする。
実施率 73.1%
重要度 3.55

全16タスク中 上位8件を表示

PROFILE

しごと能力プロフィール

興味・仕事価値観・スキル・知識・仕事の性質・アビリティの6領域で仕事の特徴を表す、job tag独自の数値プロフィール。

興味(RIASEC 6タイプ)

スキル ― 上位項目

39項目中
傾聴力
説明力
読解力
文章力
説得
指導

知識 ― 上位項目

33項目中
経済学・会計学
事務処理
ビジネスと経営
顧客サービス・対人サービス
法律学、政治学
日本語の語彙・文法

仕事の性質 ― 上位項目

39項目中
座り作業
電子メール
他者とのかかわり
空調のきいた屋内作業
厳密さ、正確さ
電話での会話

アビリティ ― 上位項目

35項目中
記述表現
発話表現
記述理解
トラブルの察知
帰納的推論
演繹的推論
HOW TO

就くには

公認会計士になるためには、公認会計士試験に合格すること及び3年以上の業務補助等の経験、更に、専門的な研修である実務補習を受けて必要単位を取得した後に、日本公認会計士協会による修了考査に合格し、名簿登録をする必要がある。

公認会計士は、多くの者が監査法人等に就職するが、一般企業に就職し経験を積む者もいる。また、監査法人等を退職し独立して個人事務所を開設したり、起業したり、一般企業に転職してコンサルティングを行ったりと様々な活躍をする人もいる。

学歴(この仕事に就いている人の最終学歴の内訳)

大卒
80.9%
修士課程卒(修士と同等の専門職学位を含む)
17.0%
専門学校卒
10.6%
高卒
4.3%
短大卒
2.1%
博士課程卒
2.1%
3年超~5年以下
29.8%
1年超~2年以下
21.3%
2年超~3年以下
17.0%
特に必要ない
14.9%
わからない
10.6%
1ヶ月以下
2.1%
6ヶ月超~1年以下
2.1%
5年超~10年以下
2.1%
特に必要ない
34.0%
2年超~3年以下
19.1%
1年超~2年以下
12.8%
3年超~5年以下
10.6%
わからない
10.6%
1ヶ月超~6ヶ月以下
6.4%
5年超~10年以下
4.3%
1ヶ月以下
2.1%
3年超~5年以下
36.2%
2年超~3年以下
29.8%
1ヶ月超~6ヶ月以下
10.6%
1年超~2年以下
8.5%
わからない
8.5%
5年超~10年以下
4.3%
必要でない(未経験でも即戦力となる)
2.1%

関連資格

公認会計士

関連団体

FORM

一般的な就業形態

正規の職員、従業員
72.3%
自営、フリーランス
23.4%
経営層(役員等)
17.0%
パートタイマー
14.9%
契約社員、期間従業員
6.4%
アルバイト(学生)
4.3%
派遣社員
2.1%
アルバイト(学生以外)
2.1%

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