弁理士とはどんな仕事？未経験から就くには？

弁理士とはどんな仕事？

知的財産に関する専門知識を活かし、特許庁への手続き等をはじめ企業の産業財産権全般についての業務に携わります。

特許庁に対する出願書類の作成や登録申請が主な仕事であるが、知的財産に関する専門家として、知的財産権の取得についての相談をはじめ、自社製品を模倣されたときの対策、他社の権利を侵害していないか等の相談まで、知的財産全般について相談を受け、助言、コンサルティングも行います。顧客のニーズも多様化し、出願以外の仕事も増加してきています。

知的財産権には、新規な発明を創作した者に与えられる独占権である「特許権」、物品の美的外観を保護する「意匠権」、商品やサービスの名前、マークを保護する「商標権」などがあります。

特許の仕事では、依頼者からの資料をもとに、発明などの特徴を見出し、その特徴を分かりやすく説明した書類や図面を作成します。作成した出願書類を特許庁に提出し、登録できるかどうかの審査を受けます。審査において登録できないと判断された場合でも、反論や書類の修正を行って登録が可能となるよう手続きを継続します。特許権を取得する際には権利範囲が重要です。単に商品や技術をそのまま出願すればよいというものではなく、その商品や技術を特許の観点から適切に捉えて出願することが必要です。

意匠の仕事は、そのデザインの特徴や、その製品の機能・用途等をヒアリングした上で、出願の内容を出願人とともに検討し、必要な書類、図面を作成します。他者の意匠が登録されている場合にはそのデザインを採用できないので、事前調査をすることもあります。

商標の仕事は、依頼者の業務内容を分析し、対象となる商品やサービス、商標の態様等を依頼者とともに検討します。対象商品・サービスについては権利の範囲を画することになるので、その選定は重要です。他人の商標が登録されている場合には、使用ができないので、使用できるか否か事前調査をします。そして適切な権利範囲を見極めて出願書類を作成し特許庁に提出します。

その他、競合他社の権利登録への無効審判請求や権利侵害に対して弁護士と共同で代理人となるなど、紛争処理も扱う場合もあります。

弁理士法では、「弁理士は、知的財産に関する専門家として、知的財産権の適正な保護及び利用の促進その他の知的財産に係る制度の適正な運用に寄与し、もって経済及び産業の発展に資すること使命とする」と規定しています。

よく使う道具、機材、情報技術等

文書作成ソフト（Word、一太郎等）、パソコン

実際にどんな作業をするの？

厚生労働省「job tag」のアンケートをもとに、実際にこの仕事をしている人が「やっている」と答えた作業を実施率の高い順に紹介します。

• 特許維持のために納付する特許料（年金）を管理する。（実施率 100%）
• 手続き等の期限を管理する。（実施率 100%）
• 依頼人から発明についての相談を受け、その技術内容を把握し、有用であるか、特許権や実用新案権などの権利が認められるかどうか検討する。（実施率 94%）
• 特許庁に対して特許の出願の手続きをする。（実施率 94%）
• 自社事業を保護する特許や、他社事業をカバーする特許を権利化する。（実施率 94%）

賃金・労働条件はどうなの？

厚生労働省の統計データによると、弁理士の年収は981.1万円、平均年齢は46.5歳、月間労働時間は159時間です。

有効求人倍率は1.77で、求人賃金（月額）は38.5万円となっています。

未経験から弁理士になるには？

弁理士の国家試験に合格し、弁理士会へ登録する必要があります。この試験は学歴に関係なく受験することができるが、現在活躍している弁理士のほとんどが大学卒業者であり、理工系出身者が大半を占めています。

弁理士試験に合格する他、特許庁において、通算7年以上審判官又は審査官として、審判又は審査の事務に従事した者、又は、弁護士法により弁護士と認められる者も弁理士になれる資格があります。

上記資格に該当し、経済産業大臣又は大臣から指定を受けた機関が実施する、弁理士法に定められた実務修習を経て初めて弁理士登録をすることができます。

特許事務所や企業の知的財産部門に数年間勤務し、経験を積んでから独立するケースが多い。

仕事を通して、知的財産権を中心とする法律などの諸問題に精通することが求められます。特定の技術分野を専門とする人は、電気、機械、化学等、それぞれの分野の最先端技術の知識が必要となります。また、国際的にも知的財産権を巡っての競争や紛争は激しさを増しており、外国への出願、外国から日本への出願も多く、外国の弁理士と提携して仕事をすることもあり、英語をはじめ外国語の能力も必要とされます。

関連する資格

• 弁理士