企業法務担当

企業活動にともなう法的リスクの最小化など、企業が直面する法律問題への対処を担当する。相当程度の法律知識と会社の業務全般に対する理解をベースに、現実的な問題解決へと導く仕事である。

かつては総務部や庶務部の一部門としての位置付けであったが、最近では、企業経営における法務の重要性が高まる中、特に大企業の場合は「法務部」「法務室」など独立した組織となっているところがほとんどである。

その担当業務を具体的にみると、まず、「企業業務に関する法律的サポート」であり、①各種契約書の作成、審査及び締結交渉への関与、②担保管理、建設プロジェクト運営等の不動産管理、③ライセンスの取得・使用許認可、商標調査等の知的財産管理、そして④各部門からの法律相談、訴訟・係争への対応がこれに含まれる。次いで、⑤株主総会や取締役会の実施に係る総務部門サポート、⑥証券の発行・管理、配当金支払い、取引所への報告、⑦新入社員教育等の社内・グループ向け教育、勉強会の実施、といった「定例的業務」もある。さらに、⑧内部統制、コンプライアンスプログラムの策定など、コーポレートガバナンス体制の構築・維持を通じた「リスクマネジメント」も担当する。加えて、⑨顧問弁護士や外部の専門家との相談、官公庁との交渉や、⑩立法・判例動向の調査・分析、社内への適切なフィードバックも、日常的な業務である。

企業活動にともなう法的リスクへの対応の態様から、リスク実体化への対症対応である「臨床法務」、リスク実体化を防ぐ「予防法務」、企業価値を高める意思決定をサポートする「戦略法務」に区分する見方がある。上記のうち、例えば、④は臨床法務の、⑦は予防法務の、①のうち企業合併・買収、包括的な業務提携に係る契約に関することや⑧は戦略法務の、それぞれ色合いが濃い業務であるが、最近では、企業法務部門の役割として予防法務、戦略法務の重要度が増しており、コンプライアンス、知的財産、内部監査などの業務を「コンプライアンス推進室」や「内部監査室」など専門の部署を設置して担当させるところが大企業を中心に増える傾向がみられる。

よく使う道具、機材、情報技術等

文書作成ソフト（Word、一太郎等）、オンライン会議ツール、パソコン

この仕事に就くために特に学歴や資格は必要とされないが、大学・大学院卒がほとんどである。専攻分野は法律が圧倒的に多いが、他の文系や理系もいる。主な配属ルートは、社内他部門からの異動、新卒者の配置であり、中途採用者は少ない。全体的には、企業規模が大きいほど中途採用者の比率が低く、法務部に初任配属して、他部門への異動をしない企業法務プロパーとして育てる傾向が強い。社内他部門からの異動者の経験業務としては営業、総務、人事・労務、経理・財務など多様である。

配属後は、OJT、部内セミナー・ワークショップ、社外の各種研修参加等を通じて教育・育成が行われる。海外ロースクールへの留学、海外グループ会社での業務研修を実施する例もある。独り立ちまで８年前後というのが一般的とされる。

法律知識の広さ・深さだけではなく、それを実務に適用して解決に導く力（問題発見能力、分析力、バランス感覚、高いコミュニケーション能力、ビジネスセンスなど）や積極的な行動力、そして最期までやり抜く強い意志と柔軟さが求められる。なお、国内担当でも英語力は必須である。