職業訓練受講給付金とは、雇用保険（失業保険）を受給できない人が、ハローワークの支援を受けて無料の職業訓練を受講する間、月10万円の「職業訓練受講手当」と「通所手当」「寄宿手当」を受け取れる制度です。「求職者支援制度」の中の給付金で、受け取るには本人収入が月8万円以下、世帯収入が月30万円以下、世帯の金融資産が300万円以下などの条件と、訓練実施日すべてへの出席（やむを得ない理由がある場合でも8割以上）が必要です。
一方、雇用保険の受給資格がある人は、この給付金ではなく、基本手当を受けながら公共職業訓練を受ける仕組みが用意されています。この記事では、給付金の内容・条件・申請の流れと、雇用保険受給者が訓練を受ける場合との違いを、厚生労働省・ハローワークの公表情報をもとに解説します。
求職者支援制度と職業訓練受講給付金の基本
求職者支援制度は、再就職・転職・スキルアップを目指す人が、月10万円の生活支援の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講できる制度です。訓練開始前から訓練期間中、訓練終了後まで、ハローワークが就職活動をサポートします。
制度を利用するための主な要件（訓練受講の要件）は次のとおりです。
- ハローワークに求職の申込みをしていること
- 雇用保険の被保険者や、雇用保険の受給資格者でないこと
- 労働の意思と能力があること
- 職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めたこと
主な対象は、雇用保険の適用がなかった離職者、フリーランス・自営業を廃業した人、雇用保険の受給が終了した人などです。一定額以下の収入でパートとして働きながら正社員への転職を目指す在職者も対象になります。なお、給付金の支給要件を満たさない場合でも、無料の職業訓練自体は受講できます。
職業訓練受講給付金の支給額
訓練を受講している期間について、1か月ごとに次の3つが支給されます。
| 給付の種類 | 金額 | 内容 |
|---|---|---|
| 職業訓練受講手当 | 月10万円 | 訓練受講期間について、要件を満たせば1か月ごとに支給 |
| 通所手当 | 定期乗車券などの額（月上限42,500円） | 訓練施設へ通所する場合に支給 |
| 寄宿手当 | 月10,700円 | 同居の配偶者・子・父母と別居して寄宿する必要があるとハローワークが認めた場合に支給 |
収入要件を満たさない場合でも、本人収入が月12万円以下かつ世帯収入が月34万円以下で、ほかの要件を満たす場合は、通所手当のみ受け取れます。
また、職業訓練受講手当を受けても生活費が不足する場合には、「求職者支援資金融資」という融資制度があります。貸付額は単身者で月5万円、扶養家族がいる人で月10万円（×受講予定訓練月数）、担保・保証人は不要です。給付ではなく返済が必要な融資である点に注意しましょう。
給付金を受け取るための条件
職業訓練受講給付金を受け取るには、次の要件をすべて満たす必要があります。
- 本人収入が月8万円以下
- 世帯全体の収入が月30万円以下
- 世帯全体の金融資産が300万円以下
- 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
- 訓練実施日すべてに出席する（やむを得ない理由で欠席し、それを証明できる場合などでも8割以上の出席が必要）
- 世帯の中に、同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない
- 過去3年以内に、偽りその他不正の行為により特定の給付金の支給を受けていない
- 過去6年以内に、職業訓練受講給付金の支給を受けていない
出席要件は特に厳しい
原則は全日出席です。やむを得ない理由による欠席で証明ができる場合（育児・介護を行う人や基礎コースの受講者は、証明ができない場合も含む）でも、8割以上の出席が求められます。体調管理や家庭の予定も含めて、通い続けられるかを事前に確認しておきましょう。
訓練期間中もハローワークへの来所が必要
訓練受講中から訓練終了後3か月間は、原則として月に1回ハローワークに来所し、職業相談を受けます。給付金の支給申請も、この職業相談の後に行います。
雇用保険を受給中の人が職業訓練を受ける場合との違い
雇用保険の受給資格がある人は、求職者支援制度の対象外です。その代わり、ハローワークの職業相談の中で公共職業訓練等の受講が必要と認められ、公共職業安定所長の受講指示を受けた場合には、次のような給付があります。
| 項目 | 求職者支援制度（職業訓練受講給付金） | 雇用保険受給者の公共職業訓練（受講指示あり） |
|---|---|---|
| 対象 | 雇用保険を受給できない人など | 雇用保険の受給資格者 |
| 生活費の給付 | 職業訓練受講手当 月10万円 | 基本手当（訓練期間中に所定給付日数が終了しても、訓練が終了する日まで引き続き支給） |
| その他の手当 | 通所手当（月上限42,500円）、寄宿手当（月10,700円） | 受講手当（日額500円・上限20,000円）、通所手当（月最高42,500円）、寄宿手当（月10,700円） |
| 収入・資産要件 | あり（本人月8万円以下など） | 受給資格の要件による |
訓練の受講指示は、原則として所定給付日数の支給残日数が一定以上ある時点で行うこととされています。受講を考えている場合は、受給手続きの早い段階でハローワークに相談しましょう。
また、2025年4月以降、正当な理由のない自己都合で退職した人でも、公共職業訓練等の一定の教育訓練を受けた（受けている）場合は、給付制限が解除される仕組みができています。自己都合退職の給付制限については自己都合退職の失業保険の記事で解説しています。
申請から受給までの流れ
厚生労働省が案内している制度活用の流れは次のとおりです。
- 制度説明：ハローワークの受付で「訓練の相談を受けたい」と伝え、制度の説明を受ける
- 訓練コースの選択：職業相談を受けながら訓練コースを選ぶ
- 訓練受講の申し込み：ハローワークで受講を申し込む
- 訓練実施機関による選考：面接や筆記などの選考を受ける
- 訓練の受講あっせん：選考に合格した後、ハローワークが受講をあっせん（指示）する
- 訓練受講開始：月1回ハローワークで職業相談を受け、その後に給付金の支給申請を行う
給付金は、支給申請からおおむね1週間程度で指定の口座に振り込まれます。申込み・相談は、住所地を管轄するハローワークで受け付けています。
どんな訓練がある？
求職者支援訓練には、ビジネスパソコンなどの基礎コースのほか、IT（Webアプリ開発など）、営業・販売・事務（OA経理事務など）、医療事務、介護福祉（介護職員初任者研修など）、デザイン（Webデザイナーなど）といった分野があります。訓練期間は2か月から6か月で、託児サービスを利用できるコースもあります。全国の訓練コースは、ハローワークインターネットサービスで検索できます。
まとめ
- 職業訓練受講給付金は、雇用保険を受給できない人が無料の職業訓練を受けながら、月10万円の職業訓練受講手当と通所手当・寄宿手当を受け取れる制度です。
- 本人収入月8万円以下、世帯収入月30万円以下、世帯の金融資産300万円以下などの条件があります。
- 訓練は原則全日出席が必要で、やむを得ない欠席がある場合でも8割以上の出席が求められます。
- 雇用保険の受給資格がある人は、受講指示を受けて公共職業訓練を受ければ、訓練終了まで基本手当が支給されるなどの仕組みがあります。
- まずは住所地のハローワークで「訓練の相談を受けたい」と伝えるところから始めましょう。
雇用保険の受給資格がある方は、訓練を受けるかどうかを決める前に、失業保険シミュレーターで基本手当のおおよその金額を確認しておくと、生活費の見通しを立てやすくなります。
参考：厚生労働省「求職者支援制度のご案内」、ハローワークインターネットサービス「基本手当について」、厚生労働省「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」