退職は2週間でできる?民法627条のルールと雇用形態別の注意点

更新日:2026年11月9日|監修:シキリナオスカモ編集部

「うちの会社は退職の3か月前に申し出るのが決まり」——そう言われて、辞めたいのに動けずにいる方は少なくありません。実は法律では、雇用形態ごとに退職のルールが定められています。この記事で基本を確認しておきましょう。

正社員(期間の定めのない雇用)は2週間

民法627条1項では、期間の定めのない雇用契約について、当事者はいつでも解約の申し入れができ、申し入れの日から2週間を経過すると契約が終了すると定めています。

会社の承諾は必要ありません。退職の意思表示が会社に届いてから2週間たてば、法律上は退職が成立します。

就業規則の「1か月前」「3か月前」はどうなる?

多くの会社の就業規則には「退職は1か月前までに申し出ること」といった規定があります。引き継ぎなどのため、できる範囲で就業規則に沿うのが円満退職への近道です。

ただし、就業規則によって民法のルールより長く拘束できるかについては争いがあり、2週間で退職できるとする考え方が一般的です。心身の不調などで出社が難しいときは、無理に長い期間を待つ必要はありません。

契約社員(期間の定めのある雇用)の場合

契約期間が決まっている場合は、原則として期間が終わるまでは一方的に辞められないとされています。ただし、次のような場合は期間の途中でも退職できます。

• やむを得ない事由がある場合(民法628条)
  例:心身の病気で働けない、家族の介護が必要になった、ハラスメントを受けている など
• 契約期間の初日から1年を経過した場合(労働基準法137条)
  1年を超える契約期間を定めた有期契約では、1年を過ぎればいつでも退職を申し出られます(高度な専門知識を持つ人など一部の例外あり)。
• 会社との合意がある場合

パート・アルバイトの場合

パートやアルバイトでも、ルールは雇用契約の内容で決まります。

自分の契約がどちらかわからない場合は、雇用契約書や労働条件通知書を確認しましょう。

2週間の間、出社しないといけない?

退職の申し入れから2週間は雇用契約が続いているため、原則として勤務日は出社が必要です。ただし、次の方法で出社せずに退職日を迎えられることがあります。

• 残っている有給休暇を2週間分にあてる(有給消化の記事も参考に)
• 会社との合意により、即日退職や欠勤扱いにしてもらう
• 体調不良の場合は、医師の診断書を添えて休む

※本記事は一般的な情報の提供を目的としています。個別の状況については、労働基準監督署の総合労働相談コーナーや弁護士などにご相談ください。