退職後の手続き

失業保険(基本手当)のもらい方|条件・手続きの流れ・給付制限をやさしく解説

更新日:2026年11月9日|監修:シキリナオスカモ編集部

退職後、次の仕事が決まるまでの生活を支えてくれるのが、雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)です。条件や手続きの流れを知っておくと、退職後の不安をぐっと減らせます。

失業保険をもらえる条件

基本手当は「働く意思と能力があり、求職活動をしているのに就職できない人」が対象です。加えて、雇用保険に加入していた期間の条件があります。

退職の理由	必要な加入期間
自己都合など	離職前の2年間に、被保険者期間が通算12か月以上
倒産・解雇など(特定受給資格者) やむを得ない理由の自己都合(特定理由離職者)	離職前の1年間に、被保険者期間が通算6か月以上

すぐに働けない場合は

病気やけがですぐに働けない場合は、基本手当を受けられません。その場合は受給期間の延長を申請しておくと、回復してから受給できます。療養中の収入については傷病手当金の記事も参考にしてください。

自己都合で退職した場合、待期期間の7日間に加えて、基本手当が支給されない給付制限期間があります。

2025年4月の制度改正で、給付制限期間は原則1か月に短縮されました(5年間で3回以上自己都合退職している場合は3か月)。また、離職前や離職後に一定の教育訓練を受けた場合は、給付制限が解除される仕組みもあります。

「自己都合」でも給付制限がないケース

心身の障害や病気、家族の介護、ハラスメントなど正当な理由のある自己都合退職は「特定理由離職者」などにあたり、給付制限を受けないことがあります。退職の経緯がわかる資料(診断書、やりとりの記録など)を残しておきましょう。

1日あたりの支給額(基本日額)は、おおむね退職前6か月の賃金日額の50〜80%です(賃金が低い人ほど率が高くなります。上限額あり)。

支給される日数(所定給付日数)は、退職理由・年齢・加入期間によって決まります。自己都合退職の場合は、加入期間に応じて90〜150日です。

もらえます。退職代行を使ったかどうかは、失業保険の受給に関係ありません。会社が離職票を発行してくれない場合は、ハローワークに相談すると会社へ発行を促してもらえます。

まとめ

失業保険は、離職票を受け取ったら早めにハローワークで手続きしましょう。自己都合退職の給付制限は原則1か月ですが、正当な理由があれば制限を受けないこともあります。

※2026年11月時点の制度にもとづく一般的な情報です。最新の情報や個別のケースは、お住まいの地域を管轄するハローワークでご確認ください。

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