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仕事で心も体も限界…休職・退職どちらを選ぶ?傷病手当金も解説

更新日:2026年11月9日|監修:シキリナオスカモ編集部

朝起きると涙が出る、日曜の夜になると眠れない、仕事のことを考えると動悸がする——。そんな状態が続いているなら、まず何よりも休むことを優先してください。この記事では、限界を感じたときの選択肢を整理します。

こんなサインは要注意

当てはまるものがあれば、心療内科や精神科などの医療機関に相談しましょう。

つらい気持ちが強いときは

「死にたい」「消えたい」という気持ちがあるときは、ひとりで抱えずに相談窓口を頼ってください。厚生労働省の「まもろうよ こころ」では、電話やSNSで相談できる窓口を紹介しています。

選択肢①休職する

会社に休職制度があれば、雇用関係を保ったまま療養に専念できます。医師の診断書を会社に提出して申請するのが一般的です。

選択肢②退職する

職場そのものが不調の原因になっている場合は、離れることで回復に向かうこともあります。

休んでいる間の収入:傷病手当金

会社の健康保険(協会けんぽや健康保険組合)に加入している人が、病気やけがで働けないときに受け取れるのが傷病手当金です。

支給の条件業務外の病気・けがで働けず、連続する3日間(待期)を含めて4日以上休んでいる。給与が支払われていない
金額の目安1日あたり、標準報酬日額の約3分の2
支給期間支給開始日から通算で最長1年6か月

退職後も受け取れる場合がある

次の条件を満たすと、退職後も傷病手当金を受け取り続けられます。

退職前に確認を

退職後の傷病手当金は、受け取れるかどうかの判断が細かくなりがちです。退職する前に、加入している健康保険の窓口に確認しておくと安心です。

会社と話すのがつらいときは

不調のときに、上司と面と向かって退職や休職の話をするのはとても大きな負担です。家族に間に入ってもらう、メールや書面で伝える、退職代行に連絡を任せるなど、自分の負担が少ない方法を選んでかまいません。

まとめ

限界を感じたら、まずは医療機関に相談して休むことを最優先にしてください。休職でも退職でも、傷病手当金などの制度で生活を支えることができます。

※本記事は一般的な情報の提供を目的としており、医学的な診断や助言に代わるものではありません。傷病手当金の詳細は、加入している健康保険にご確認ください。

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