退職のトラブル

「辞めたら損害賠償を請求する」と言われたら?退職で賠償が認められるケースとは

更新日:2026年11月9日|監修:シキリナオスカモ編集部

退職を申し出たところ、「今辞めたら損害が出る。賠償してもらう」と言われて怖くなってしまった——。結論からいうと、ルールに沿った通常の退職で損害賠償が認められることはほとんどありません。その理由を見ていきましょう。

退職は労働者の権利

期間の定めのない雇用であれば、民法627条により、労働者はいつでも退職を申し入れることができ、2週間で雇用契約が終了します(詳しくはこちら)。法律で認められた権利を使っただけで、賠償責任が生じることは基本的にありません。

労働基準法16条は、労働契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償額をあらかじめ決めておく契約を禁止しています。

こんな規定や約束は認められません

また、本人の同意なく給与から一方的に差し引くことも、原則として認められていません(労働基準法24条・賃金全額払いの原則)。

まれに、次のような場合には損害賠償が問題になることがあります。

ただし、会社が損害賠償を請求するには、損害の内容や金額、退職との因果関係を会社側が証明する必要があり、ハードルは高いとされています。

本当に会社から請求書や内容証明郵便が届いた場合は、無視せず、早めに弁護士に相談しましょう。法テラス(日本司法支援センター)では、収入などの条件によって無料の法律相談を受けられます。

まとめ

「辞めたら損害賠償」は、退職を思いとどまらせるための言葉であることがほとんどです。ルールに沿って退職し、貸与品の返却や引き継ぎをきちんと行えば、過度に心配する必要はありません。

※本記事は一般的な情報の提供を目的としています。個別のトラブルについては、弁護士などの専門家にご相談ください。

退職のこと、
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