退職代行の基礎

退職代行とは?仕組み・できること・3つの運営形態の違いをわかりやすく解説

更新日:2026年11月9日|監修:シキリナオスカモ編集部

「会社に辞めると言えない」「言ったけれど辞めさせてもらえない」。そんなときの選択肢として知られるようになったのが退職代行です。この記事では、退職代行の仕組みと、運営する事業者によって「できること」が違う点をわかりやすく整理します。

退職代行とは

退職代行とは、本人に代わって勤務先へ退職の意思を伝えるサービスです。依頼を受けた事業者が会社に連絡し、「本人が退職を希望している」「今後の連絡は代行業者を通してほしい」といった内容を伝えます。

本人は上司と直接話す必要がないため、次のような方に利用されています。

期間の定めのない雇用(いわゆる正社員など)の場合、民法627条により、労働者はいつでも退職を申し入れることができ、申し入れから2週間が経過すると雇用契約は終了するとされています。会社が「認めない」と言っても、法律上は退職できるのが原則です。

つまり退職代行は「辞める権利を買う」サービスではなく、本人に代わって意思を届けることで、心理的な負担をなくすサービスだといえます。詳しくは「退職は2週間でできる?」の記事でも解説しています。

退職代行は、運営しているのが誰かによって対応できる範囲が変わります。

「交渉」ができるかどうかに注意

弁護士ではない者が、報酬を得る目的で法律事務(会社との交渉など)を扱うことは、弁護士法72条で禁止されています(いわゆる非弁行為)。民間企業が運営する退職代行は、あくまで「本人の意思を伝える」範囲で対応します。

未払いの給与や残業代などのトラブルがなく、「退職の連絡さえできればいい」という場合は、民間企業や労働組合の退職代行で対応できるケースが多いでしょう。

残業代の未払い、ハラスメントによる損害賠償など、会社に請求したいことがある場合は、最初から弁護士に相談するのが確実です。

あわせて、会社から借りているもの(社員証、パソコン、制服など)や、会社に置いている私物を整理しておくと、退職がスムーズに進みます。

まとめ

退職代行は、本人に代わって退職の意思を伝えるサービスです。運営形態によってできることが異なるため、「伝えるだけでよいのか」「請求したいことがあるのか」を整理してから選びましょう。

退職のこと、
ひとりで抱えなくていい。

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