パート・アルバイトでも、雇用保険に加入していて受給要件を満たせば、正社員と同じ基準で失業保険（雇用保険の基本手当）を受け取れます。もらえる金額は「基本手当日額 × 所定給付日数」で決まり、基本手当日額は離職前6か月の賃金を180で割った「賃金日額」のおよそ50〜80％（60〜64歳は45〜80％）です。賃金が低い人ほど給付率は高くなるため、パートの方は80％に近い率になるケースが多くなります。
この記事では、パートの方が受給できる条件、計算の手順、月収別の例・概算、もらえる日数の表まで、ハローワーク・厚生労働省の公表情報をもとに整理します。
パートでも失業保険はもらえる？受給の3条件
パートの方が失業保険を受け取るには、次の3つをすべて満たす必要があります。
1. 雇用保険に加入していたこと
雇用保険は、名称や雇用形態（パート・アルバイト・派遣など）に関係なく、次の2つを満たす労働者が原則として加入する仕組みです。
- 1週間の所定労働時間が20時間以上
- 31日以上の雇用見込みがある
給与明細に「雇用保険料」の控除があれば加入しています。わからない場合は勤務先に確認しましょう。なお、法改正により2028年10月1日から、加入要件が「週10時間以上」に拡大される予定です（厚生労働省の改正法の概要による）。
2. 被保険者期間が足りていること
原則として離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算12か月以上必要です。倒産・解雇などの特定受給資格者や、契約の雇止めなどの特定理由離職者は離職の日以前1年間に6か月以上でも認められます。
ここでいう「1か月」は、離職日から1か月ごとに区切った期間のうち、賃金支払いの基礎となった日数が11日以上、または労働時間が80時間以上ある月です。週2〜3日勤務の方は、この基準を満たしているか給与明細で確認しておくと安心です。
3. 「失業の状態」にあること
働く意思と能力があり、求職活動をしているのに仕事に就けない状態であることが条件です。すぐに働けない事情（病気・妊娠・出産・育児など）がある場合は受給できませんが、受給期間の延長を申請できます。
失業保険の計算方法：賃金日額から基本手当日額へ
計算は次の3ステップです。
- 賃金日額を出す：離職前6か月に毎月きまって支払われた賃金（賞与などは除く）の合計 ÷ 180
- 基本手当日額を出す：賃金日額 × 給付率（およそ50〜80％、60〜64歳は45〜80％）
- 総額の目安を出す：基本手当日額 × 所定給付日数
給付率は一律ではなく、賃金日額が低いほど高く（最大80％）、高いほど低く（最低50％、60〜64歳は45％）なるよう段階的に決まっています。また、基本手当日額には年齢区分ごとの上限額と、全年齢共通の下限額があります。
この上限額・下限額や、80％が適用される賃金日額の範囲は、毎年8月1日に改定されます。最新の金額は厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」のページやハローワークインターネットサービスで確認してください。
賃金を入力するだけで目安を出したい方は、当社の失業保険シミュレーター（無料）もご利用いただけます。正社員を含めた計算の全体像は失業保険の計算方法の記事でも解説しています。
【例・概算】パートの失業保険はいくら？月収別シミュレーション
2026年8月1日以降に適用されている厚生労働省の計算式（60歳未満）をもとに、月収別の目安を出しました。いずれも例・概算で、実際の金額はハローワークが離職票の賃金額から決定します。
| 離職前6か月の月収（毎月同額と仮定） | 賃金日額 | 基本手当日額（概算） | 90日分の総額（概算） |
|---|---|---|---|
| 8万円 | 約2,666円 | 2,562円（下限額） | 約23.1万円 |
| 10万円 | 約3,333円 | 約2,666円（80％） | 約24.0万円 |
| 15万円 | 5,000円 | 4,000円（80％） | 36.0万円 |
| 18万円 | 6,000円 | 4,683円（約78％） | 約42.1万円 |
※2026年8月1日以降の計算式による例・概算（60歳未満）。賃金日額が一定額を下回る場合は下限額が適用されます。上限額・下限額は毎年8月に改定されます。
計算例：月収15万円のパートの方（例・概算）
- 6か月の賃金合計：15万円 × 6 = 90万円
- 賃金日額：90万円 ÷ 180 = 5,000円
- 基本手当日額：5,000円 × 80％ = 4,000円
- 所定給付日数90日の場合の総額：4,000円 × 90日 = 36万円
実際の振込は、原則4週間に1度の失業認定のたびに、認定された日数分がまとめて振り込まれます。認定日に申告を忘れないよう、日程を手帳やカレンダーに控えておきましょう。
もらえる日数（所定給付日数）は離職理由と加入期間で決まる
所定給付日数は、離職理由・離職時の年齢・被保険者であった期間によって90日〜360日の範囲で決まります。パートかどうかは関係ありません。
自己都合退職・定年・契約満了など（一般の離職者）
| 被保険者であった期間 | 10年未満 | 10年以上20年未満 | 20年以上 |
|---|---|---|---|
| 全年齢 | 90日 | 120日 | 150日 |
倒産・解雇など（特定受給資格者・一部の特定理由離職者）
| 年齢＼被保険者であった期間 | 1年未満 | 1年以上5年未満 | 5年以上10年未満 | 10年以上20年未満 | 20年以上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 30歳未満 | 90日 | 90日 | 120日 | 180日 | ― |
| 30歳以上35歳未満 | 90日 | 120日 | 180日 | 210日 | 240日 |
| 35歳以上45歳未満 | 90日 | 150日 | 180日 | 240日 | 270日 |
| 45歳以上60歳未満 | 90日 | 180日 | 240日 | 270日 | 330日 |
| 60歳以上65歳未満 | 90日 | 150日 | 180日 | 210日 | 240日 |
※障害のある方など「就職困難者」は別の日数表が適用されます。パートの契約更新を希望したのに更新されなかった（雇止め）場合は、特定理由離職者として手厚い日数になることがあります。詳しくは特定理由離職者の解説をご覧ください。
パートが自己都合で辞めた場合の注意点
給付制限は原則1か月
正当な理由のない自己都合退職の場合、7日間の待期期間の後、さらに給付制限期間があり、その間は支給されません。退職日が2025年4月1日以降なら給付制限は原則1か月です（退職日から遡って5年間に2回以上、正当な理由なく自己都合退職して受給資格決定を受けている場合は3か月）。また、2025年4月以降に受講を開始した一定の教育訓練などを受けた場合は、給付制限が解除される制度もあります。自己都合退職の流れは自己都合退職の失業保険の記事で詳しく解説しています。
受給中にパートで働くときは申告が必要
受給中にアルバイトやパートで働いた場合は、失業認定申告書で必ず申告します。働いた日や収入によって、その日の手当が支給されない・減額される・先送りになるといった扱いがあります。申告しないと不正受給になるため注意しましょう。
扶養に入る予定がある場合
失業保険の受給額によっては、受給中は家族の健康保険の扶養に入れないことがあります。パートを辞めて扶養に入るか迷っている方は、受給額と扶養の収入基準をあわせて確認し、家族の勤務先の健康保険にも問い合わせておきましょう。
まとめ
- パートでも、週20時間以上・31日以上の雇用見込みで雇用保険に加入していれば、失業保険の対象になります。
- 原則、離職前2年間に被保険者期間12か月以上（1か月＝賃金支払基礎日数11日以上または80時間以上）が必要です。
- 金額は「賃金日額（6か月の賃金÷180）× 給付率50〜80％」で、パートの方は80％に近い率になりやすいです。
- 基本手当日額の上限額・下限額は毎年8月に改定されるため、最新の金額は公式ページで確認しましょう。
- 自己都合退職の給付制限は、2025年4月以降の退職なら原則1か月です。
自分の場合の目安は、賃金明細を手元に用意して計算してみてください。最終的な金額や日数は、住所地を管轄するハローワークで決定されます。
参考：ハローワークインターネットサービス「基本手当について」、ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」、厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」、厚生労働省「雇用保険制度Q&A～事業主の皆様へ」、厚生労働省「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」、厚生労働省「雇用保険法等の一部を改正する法律の概要」（PDF）