特定理由離職者とは、期間の定めのある労働契約が更新されなかった人（雇止め）や、病気・介護・通勤困難などの「正当な理由」がある自己都合で離職した人のことです。特定理由離職者と判定されると、自己都合退職であっても給付制限（原則1か月）がかからず、7日間の待期期間の後から失業保険（雇用保険の基本手当）の支給対象になります。また、受給に必要な被保険者期間が「離職前1年間に6か月以上」に緩和されます。
ただし、該当するかどうかを決めるのは本人や会社ではなくハローワークです。この記事では、特定受給資格者との違い、該当する主な理由、受けられるメリット、認定を受けるための準備を、厚生労働省・ハローワークの公表情報をもとに解説します。
特定理由離職者とは？特定受給資格者との違い
失業保険では、離職理由によって受給者が区分されます。ハローワークの説明をもとに整理すると、次のとおりです。
| 区分 | どんな人か | 主な例 |
|---|---|---|
| 特定受給資格者 | 倒産・解雇等により、再就職の準備をする時間的余裕なく離職を余儀なくされた人 | 倒産、事業所の廃止、解雇、大幅な賃金低下、ハラスメント、退職勧奨など |
| 特定理由離職者 | 特定受給資格者以外で、有期契約が更新されなかったことその他やむを得ない理由により離職した人 | 雇止め、体調不良、妊娠・出産・育児、家族の介護、通勤困難など |
| 一般の離職者 | 上記以外の理由で離職した人 | 正当な理由のない自己都合退職、定年など |
大まかにいうと、会社側の事情で辞めざるを得なかった人が「特定受給資格者」、本人側にやむを得ない事情があった人や雇止めにあった人が「特定理由離職者」です。会社都合と自己都合の基本的な違いは会社都合と自己都合の違いの記事で解説しています。
特定理由離職者に該当する主な理由
ハローワークが示す「特定理由離職者の範囲」は、大きく2つに分かれます。
1. 雇止め（期間満了で契約が更新されなかった）
有期労働契約の期間が満了し、本人は更新を希望したのに更新の合意が成立しなかった場合です。契約書に「契約の更新をする場合がある」のように、更新が確約されていない書き方だった場合も含まれます。なお、契約締結時に更新が明示されていた場合や、更新により3年以上引き続き雇用されていた場合の雇止めは、特定受給資格者に該当します。
2. 正当な理由のある自己都合退職
次のような理由による自己都合退職です。判断は、給付制限を行う場合の「正当な理由」の認定基準と同様に行われます。
- 体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力・聴力・触覚の減退などにより働き続けられなくなった
- 妊娠、出産、育児などにより離職し、受給期間延長の措置を受けた
- 父や母の死亡・疾病・負傷等による家庭の事情の急変（父母を扶養する必要が生じた場合や、常時本人の看護を必要とする親族の疾病・負傷など）
- 配偶者や扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難になった
- 通勤が不可能または困難になった（結婚に伴う住所の変更、育児に伴う保育所の利用、事業所の移転、鉄道等の運行時間の変更、事業主の命による転勤・出向に伴う別居の回避、配偶者の転勤等に伴う別居の回避など）
- その他、企業整備による人員整理などで希望退職者の募集に応じた場合など（特定受給資格者に該当するものを除く）
「体調が悪かった」「家族の事情があった」と申し出るだけで認められるわけではなく、事実を確認できることが前提です。
特定理由離職者になると何が変わる？
| 項目 | 一般の離職者（正当な理由のない自己都合） | 特定理由離職者 |
|---|---|---|
| 受給に必要な被保険者期間 | 離職前2年間に12か月以上 | 離職前1年間に6か月以上でも可 |
| 給付制限 | 7日間の待期後、原則1か月（5年間に2回以上の自己都合退職なら3か月） | なし（待期7日のみ） |
| 所定給付日数 | 90〜150日 | 雇止めの場合は特定受給資格者と同じ日数（2027年3月31日までの離職）。正当な理由のある自己都合の場合は一般の離職者と同じ日数 |
| 国民健康保険料（税） | 通常どおり | 軽減の対象（前年の給与所得を30/100として算定） |
給付制限がかからない
給付制限は「正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合」に課されるものです。特定理由離職者と判定されれば、7日間の待期期間の満了後から支給対象となります。2025年4月以降の自己都合退職の給付制限については自己都合退職の失業保険の記事で詳しく解説しています。
所定給付日数は理由によって異なる
所定給付日数が特定受給資格者と同じ手厚い日数になるのは、「範囲」の1（雇止め）に該当し、離職日が2009年3月31日から2027年3月31日までの間にある人に限られます。体調不良や介護など「正当な理由のある自己都合」の人は、受給資格や給付制限では優遇されますが、日数は一般の離職者と同じ表が適用されます。
国民健康保険料（税）の軽減
特定受給資格者・特定理由離職者として基本手当を受ける人は、国民健康保険料（税）の算定で前年の給与所得を30/100とみなす軽減措置の対象になります（失業時からその翌年度末まで）。軽減を受けるには、お住まいの市区町村への届け出が必要です。
特定理由離職者と認めてもらうには？判定の流れ
離職理由の判定は、事業主が主張する離職理由と離職者が主張する離職理由を把握し、それぞれの主張を確認できる資料で事実確認を行ったうえで、ハローワークが最終的に判断します。具体的な流れは次のとおりです。
- 退職前に離職証明書の内容を確認する：会社がハローワークに提出する離職証明書には、本人が確認・記名する欄があります。離職理由の記載に納得できない場合は、その場で同意せず異議がある旨を伝えましょう。
- 離職票-2の離職理由欄・署名欄を記入する：届いた離職票-2の記載内容を確認し、離職理由欄と離職者本人の記入欄に必要事項を書きます。
- 事情を確認できる資料を持参する：記載した内容を確認できる資料があれば、ハローワークに持参します。たとえば雇止めなら労働契約書や雇入通知書、体調不良なら医師の意見がわかる書類、介護なら家族の状況がわかる書類などが考えられます。必要な資料はケースによって異なるため、事前に管轄のハローワークへ確認しましょう。
- ハローワークで受給手続きをする：求職の申込みと離職票の提出を行い、受給資格の決定とあわせて離職理由が判定されます。
離職票が届くまでの流れは離職票はいつ届くかの記事を参考にしてください。
よくある疑問と注意点
会社が「自己都合」と書いたら特定理由離職者にはなれない？
離職票の離職理由は会社の記載だけで確定するわけではありません。ハローワークは、退職勧奨だったのに自己都合とされている場合など、離職理由に異議があれば事実関係を調査したうえで判定するとしています。納得できない場合は、手続きの際に必ず申し出ましょう。
病気ですぐに働けない場合は？
失業保険は「すぐに働ける人」が対象です。体調不良で離職しても、今は働けない状態であれば受給できません。その場合は受給期間の延長を申請し、回復してから受給する方法があります。退職後の健康保険の傷病手当金を検討する場合は傷病手当金と失業保険の違いの記事も参考にしてください。
まとめ
- 特定理由離職者とは、雇止めや、体調不良・妊娠出産育児・家族の介護・通勤困難などの正当な理由がある自己都合で離職した人です。
- 判定されると給付制限がなくなり、受給資格も「離職前1年間に6か月以上」に緩和されます。
- 所定給付日数が特定受給資格者と同じになるのは、雇止め（範囲の1）で2027年3月31日までに離職した人に限られます。
- 国民健康保険料（税）の軽減対象にもなりますが、市区町村への届け出が必要です。
- 判定するのはハローワークです。離職票の内容を確認し、事情を示す資料を準備して手続きに臨みましょう。
給付制限の有無で、受け取れる時期やトータルの金額の見通しは変わります。おおよその金額は失業保険シミュレーターで確認できます。
参考：ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」、ハローワークインターネットサービス「基本手当について」、ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」、ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」、厚生労働省「基本手当について」（範囲と判断基準のパンフレット）、厚生労働省「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」、厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」