傷病手当金は、条件を満たせば退職後も引き続き受け取れます（資格喪失後の継続給付）。条件は、①退職日までに健康保険の被保険者期間が継続して1年以上あること、②退職日に傷病手当金を受けているか、受けられる状態であることの2つで、あわせて退職日に出勤しないことが重要です。金額は1日あたり標準報酬日額のおよそ3分の2、期間は支給開始日から通算1年6か月です。

一方、傷病手当金は「働けない人」への給付、失業保険（雇用保険の基本手当）は「すぐに働ける人」への給付のため、同時には受け取れません。療養中はハローワークで受給期間の延長を申請しておき、回復してから失業保険に切り替えるのが基本の流れです。この記事では、全国健康保険協会（協会けんぽ）とハローワークの公表情報をもとに解説します。

傷病手当金とは？支給される4つの条件

傷病手当金は、健康保険の被保険者が業務外の病気やケガで会社を休み、十分な給与を受けられないときに支給される制度です。協会けんぽでは、次の4つをすべて満たす場合に支給対象としています。

  1. 業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること（業務上・通勤災害は労災保険の対象）
  2. 仕事に就くことができないこと（療養担当者の意見などをもとに、仕事の内容を考慮して判断）
  3. 連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと（連続3日間の「待期」の後、4日目以降が支給対象。待期には有給休暇や公休日も含まれる）
  4. 休業した期間について給与の支払いがないこと（給与が傷病手当金より少ない場合は差額を支給）

なお、本記事は協会けんぽの案内にもとづいています。健康保険組合や共済組合に加入していた方は、加入先の案内もあわせて確認してください。

退職後も傷病手当金をもらうための条件

退職して健康保険の資格を失った後も、次の条件を満たせば傷病手当金を引き続き受け取れます。

条件ポイント
被保険者期間が継続して1年以上資格喪失日の前日（退職日）までに継続1年以上。任意継続被保険者・国民健康保険などの期間は含まない
退職日に受給中、または受けられる状態上記の条件（1）〜（3）を満たしていること。退職日の前日までに連続3日の待期が完成している必要がある
退職日に出勤していない退職日に出勤すると継続給付の条件を満たさず、退職日の翌日以降は支給されない。有給休暇や公休は出勤扱いにならない
退職後も同じ病気・ケガで働けない状態が続いているいったん働ける状態になると、その後再び働けなくなっても支給されない

特に注意したいのが退職日の出勤です。「最終日だけはあいさつに行こう」と出勤してしまうと、退職後の傷病手当金を受け取れなくなります。最終日の過ごし方は、事前に会社と相談しておきましょう。

また、退職後に老齢厚生年金などの老齢退職年金を受けるようになった場合は、傷病手当金は原則支給されません（年金額の360分の1が傷病手当金の日額より低い場合は、差額が支給されます）。任意継続被保険者の期間中に発生した病気やケガも、傷病手当金の対象外です。

傷病手当金はいくら？いつまで？

1日あたりの金額

1日あたりの支給額は、原則として支給開始日以前の継続した12か月間の各月の標準報酬月額を平均した額 ÷ 30日 × 3分の2です。

協会けんぽが示している例（例）では、標準報酬月額が16万円の月が6か月、18万円の月が6か月の場合、次のように計算されます。

  • 平均：（16万円×6＋18万円×6）÷12 ＝ 17万円
  • 30分の1：17万円 ÷ 30 ≒ 5,670円（10円未満四捨五入）
  • 1日あたりの支給額：5,670円 × 2/3 ＝ 3,780円（1円未満四捨五入）

支給開始日以前の加入期間が12か月に満たない場合は、別の計算方法（直近の各月の標準報酬月額の平均と、全被保険者の標準報酬月額の平均額のいずれか低い額を使用）になります。

支給期間

同一の病気・ケガについて、支給を開始した日から通算して1年6か月です。退職後の継続給付も、この期間の範囲内で支給されます。

傷病手当金と失業保険の違い：同時には受け取れない

項目傷病手当金失業保険（基本手当）
制度健康保険雇用保険
対象病気・ケガで働けない人働く意思と能力があり、求職活動をしている人
金額の目安標準報酬日額のおよそ2/3賃金日額のおよそ50〜80％（60〜64歳は45〜80％）
期間支給開始日から通算1年6か月所定給付日数（90〜360日）。受給期間は原則離職日の翌日から1年
申請先加入していた健康保険（協会けんぽ支部など）住所地を管轄するハローワーク

失業保険は「すぐに働ける状態」であることが前提のため、病気やケガですぐに就職できない間は受給できません。協会けんぽの支部も、退職後の継続給付の条件として「失業給付を受けていないこと」を挙げています。どちらか一方を、状態に応じて順番に受け取ると考えましょう。

なお、雇用保険にも「傷病手当」という給付がありますが、これは失業保険の受給手続き（求職の申込み）をした後に15日以上病気やケガで働けなくなった場合のもので、健康保険の傷病手当金とは別の制度です。

傷病手当金から失業保険へ切り替える方法

療養中に「受給期間の延長」を申請しておく

失業保険を受け取れる期間（受給期間）は、原則として離職日の翌日から1年間です。療養が長引くと、働けるようになったころには受給期間が残っていない…ということになりかねません。

そこで、病気やケガで引き続き30日以上働けなくなったときは、ハローワークで受給期間の延長を申請できます。延長できるのは働けなかった日数分で、最長3年間です。申請は、働けなくなった日が30日続いた日の翌日以降、早めに行うのが原則ですが、延長後の受給期間の最後の日までであれば申請可能です。代理人や郵送でも申請できます。手続きの詳細は失業保険の受給期間延長の記事で解説しています。

【例】退職から失業保険受給までのタイムライン

以下はあくまで流れをイメージするための例です。実際の日付や可否は、協会けんぽ・ハローワークの判断によります。

時期（例）できごと手続き
2026年3月1日〜3日体調不良で連続3日休む（待期完成）―
2026年3月4日〜休職中。給与なし会社経由または本人が傷病手当金を申請
2026年5月31日退職（当日は出勤しない）退職後の健康保険（国保・任意継続など）に加入
2026年6月〜退職後も療養を続ける協会けんぽに継続給付を申請／ハローワークで受給期間延長を申請
2027年1月医師から就労可能と判断される傷病手当金は終了。ハローワークで求職申込み・離職票提出
その後求職活動を開始待期7日などを経て失業保険を受給

この例では、傷病手当金の支給期間（2026年3月4日から通算1年6か月）の途中で回復したため、その時点で失業保険に切り替えています。体調を理由とした退職は、ハローワークの判定によって特定理由離職者に該当する場合があります。詳しくは特定理由離職者の記事をご覧ください。

まとめ

  • 傷病手当金は、退職日までに被保険者期間が継続1年以上あり、退職日に受給中または受給できる状態なら、退職後も受け取れます。
  • 退職日に出勤すると継続給付を受けられなくなるため注意が必要です。
  • 金額は標準報酬日額のおよそ2/3、期間は支給開始日から通算1年6か月です。
  • 傷病手当金と失業保険は同時に受け取れません。療養中は受給期間の延長を申請し、回復後に失業保険へ切り替えましょう。

回復後に受け取れる失業保険のおおよその金額は、失業保険シミュレーターで事前に確認できます。

参考：全国健康保険協会（協会けんぽ）「傷病手当金」、協会けんぽ「よくあるご質問：病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）」、協会けんぽ山梨支部「退職後の傷病手当金」（PDF）、ハローワークインターネットサービス「基本手当について」、ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」