退職後の手続き

退職後の手続きチェックリスト|健康保険・年金・住民税・税金でやること

更新日:2026年11月9日|監修:シキリナオスカモ編集部

会社を辞めると、それまで会社がやってくれていた保険や税金の手続きを自分で行う必要があります。期限があるものも多いので、このチェックリストで漏れなく進めましょう。すぐに次の会社に入社する場合は、多くの手続きを新しい会社が行ってくれます。

会社から受け取る書類

書類	使いみち
離職票	失業保険(基本手当)の申請に必要。退職後に郵送されることが多い
雇用保険被保険者証	転職先での雇用保険の手続きに使う
源泉徴収票	転職先での年末調整や確定申告に使う。退職後1か月以内に交付される
年金手帳・基礎年金番号通知書	会社に預けている場合は返してもらう
健康保険資格喪失証明書	国民健康保険への切り替えなどで求められることがある

会社に返すもの(健康保険証、社員証、貸与パソコン、制服など)もあわせて確認しておきましょう。

退職した翌日に、会社の健康保険の資格はなくなります。次のいずれかに切り替えが必要です。

選択肢	手続き期限	ポイント
任意継続	退職日の翌日から20日以内	在職中の健康保険に最長2年加入できる。被保険者期間が継続して2か月以上必要。保険料は全額自己負担
国民健康保険	退職日の翌日から14日以内	住んでいる市区町村で手続き。前年の所得で保険料が決まる
家族の扶養に入る	家族の勤務先に確認	年収の見込みなど条件あり。保険料の負担がない

どれを選ぶ?

任意継続と国民健康保険は、どちらが安いかが人によって異なります。市区町村の窓口で国保の保険料を試算してもらい、比べてから決めるのがおすすめです。

次の会社にすぐ入社しない場合は、厚生年金から国民年金への切り替え(種別変更)が必要です。退職日の翌日から14日以内に、市区町村の窓口などで手続きします。配偶者に扶養されていた場合は、配偶者の手続きも必要になることがあります。

収入が減って保険料の支払いが難しい場合は、失業による特例免除を申請できることがあります。

住民税は前年の所得をもとに、6月から翌年5月までの1年分が決まります。退職後は給与天引きができなくなるため、払い方が変わります。

退職して収入が減っても、前年の所得にもとづく住民税はかかります。お金に余裕をもたせておきましょう。

年の途中で退職し、その年のうちに再就職しなかった場合は年末調整を受けられません。翌年に確定申告をすると、払いすぎた所得税が戻ってくることがあります。源泉徴収票はなくさずに保管しておきましょう。

次の仕事が決まっていない場合は、ハローワークで失業保険(雇用保険の基本手当)の手続きを行います。詳しくは失業保険のもらい方の記事で解説しています。

まとめ:期限のある手続き

※制度の内容は変わることがあります。最新の情報は、お住まいの市区町村、年金事務所、加入していた健康保険組合などでご確認ください。

退職のこと、
ひとりで抱えなくていい。

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