離職票は、会社が「離職日の翌々日から10日以内」にハローワークへ退職の手続きをし、ハローワークが発行したものを会社から郵送などで受け取る流れで届きます。そのため、手元に届くのは退職後10日〜2週間前後がひとつの目安です。ただし、これは法律で決まった到着日ではなく、会社の処理や郵送の状況で前後します。2週間を過ぎても届かない場合は、まず会社に確認し、それでも解決しなければハローワークに相談しましょう。

この記事では、離職票が届くまでの流れ、届かないときの対処法、2025年から始まったマイナポータルでの受け取り、離職票-1・離職票-2の見方を、厚生労働省・ハローワークの資料をもとに解説します。

離職票が届くまでの流れ

離職票（正式名称は「雇用保険被保険者離職票」）は、失業保険（雇用保険の基本手当）の受給手続きに必要な書類です。会社が自動的に作るのではなく、次の流れで発行されます。

  1. 退職（離職日）
  2. 会社がハローワークへ届出：「雇用保険被保険者資格喪失届」と「離職証明書」を提出します。提出期限は離職日の翌々日から10日以内です。
  3. ハローワークが審査し、離職票を発行：離職票は会社へ送付されます（電子申請の場合は電子送付）。
  4. 会社から本人へ郵送などで届く：受け取りに行く形をとる会社もあります。
  5. 本人がハローワークで受給手続き：離職票を持って、住所地を管轄するハローワークで求職の申込みをします。

なお、会社は退職者に離職票の交付が必要かどうかを確認したうえで手続きをします。失業保険を受け取るつもりなら、退職時に「離職票が必要です」とはっきり伝えておくことが、届かないトラブルを防ぐいちばんの対策です。

離職票はいつ届く？時期の目安

段階期限・目安根拠
会社がハローワークへ届出離職日の翌々日から10日以内厚生労働省の案内に記載された提出期限
ハローワークの審査・発行届出の内容や時期による繁忙期は時間がかかることもある
会社から本人への郵送数日程度（郵送事情による）会社の発送タイミングによる
本人の手元に届く退職後10日〜2週間前後が目安上記を合計した一般的な目安

月末退職や年度末（3月末）退職は、会社側・ハローワーク側ともに手続きが集中しやすく、目安より遅れることがあります。到着が遅れても受給の権利がなくなるわけではありませんが、基本手当を受け取れる期間（受給期間）は原則として離職日の翌日から1年間です。手続きが遅れるほど、受け取りの開始も遅れます。

離職票が届かないときの対処法

ステップ1：会社に確認する

退職から2週間ほどたっても届かない場合は、まず前の会社の人事・総務担当者に次の点を確認します。

  • 資格喪失届・離職証明書をハローワークに提出したか、いつ提出したか
  • 離職票の交付ありで手続きをしたか
  • 発送済みか、送付先の住所は正しいか

ステップ2：ハローワークに相談する

会社に確認しても対応してもらえない場合や、会社と連絡がとれない場合は、住所地を管轄するハローワークに相談します。ハローワークインターネットサービスでも、会社から離職票が交付されない場合や事業主が行方不明の場合はハローワークに問い合わせるよう案内されています。

厚生労働省のQ&Aでは、離職票が届かない場合は早めに相談するよう案内されており、本人確認書類や離職したことがわかる書類を持参すると話が早く進みます。ハローワーク新宿の案内では、離職日の翌日から12日目以降であれば、離職票がなくても仮の手続きができる場合があるとされています（取り扱いは管轄のハローワークで確認してください）。仮の手続き後は、離職票が届きしだい提出します。

受給手続きの全体像も確認しておこう

離職票が届いたら、すぐに受給手続きに進めるよう準備しておきましょう。必要書類（離職票-1・-2、マイナンバーカードなど、写真、通帳またはキャッシュカード）や当日の流れは失業保険の手続きで解説しています。また、病気や出産などですぐに働けない場合は、受給期間の延長を申請できることがあるため、あわせてハローワークに相談しましょう。

マイナポータルで離職票を受け取る方法

厚生労働省は、2025年1月20日から、希望する離職者のマイナポータルに離職票を直接送付するサービスを始めています。離職票のほか、資格喪失確認通知書や雇用保険被保険者期間等証明票も、マイナポータルを通じて届きます。対象となるのは、次の条件をすべて満たす場合です。

  • 会社が届け出たマイナンバーが、雇用保険の被保険者番号と適切に紐付いていること
  • 本人がマイナポータルで「雇用保険WEBサービス」との連携設定をしていること
  • 会社が電子申請で雇用保険の離職手続きを行うこと

条件を満たすと、ハローワークの審査が終わった時点で自動的にマイナポータルへ送信されるため、会社からの郵送を待つ必要がありません。条件を満たさない場合は、従来どおり会社から届きます。在職中のうちにマイナポータルで連携設定をしておき、退職前に会社へ電子申請での手続きが可能か確認しておくとよいでしょう。

離職票-1・離職票-2の見方

離職票は通常、離職票-1と離職票-2の2枚がセットです。

書類主な内容確認ポイント
離職票-1被保険者番号、離職年月日などの基本情報、基本手当の振込先を記入する欄氏名・離職日に誤りがないか
離職票-2離職日以前の賃金の支払状況、離職理由賃金額・離職理由が事実と合っているか

離職票-2の賃金欄

離職日から1か月ごとに区切った期間について、賃金の支払いの基礎となった日数や賃金額が記載されます。この情報が、受給資格（被保険者期間）の判定や基本手当日額の計算の基礎になります。受給資格の条件は失業保険は何ヶ月働けばもらえる？で解説しています。

離職票-2の離職理由欄

離職理由欄（厚生労働省のリーフレットでは⑦欄）には、会社が主張する離職理由に丸がつけられています。本人は、会社の記載に異議がなければ同じ理由に丸をつけ、異議があれば自分が主張する理由に丸をつけて具体的な事情を書きます。そのうえで、離職者本人の署名欄に署名します。

離職理由は会社と本人の主張だけで決まるのではなく、ハローワークが双方の主張と資料を確認して最終的に判定します。会社の記載に納得できない場合は、雇用契約書・給与明細・タイムカードの写しなど、自分の主張を裏づける資料を持参しましょう。離職理由によって給付制限の有無や所定給付日数が変わるため、とても重要な欄です。違いは会社都合と自己都合の違いで確認できます。

離職区分コードとは

離職票には、離職理由を区分するコードが記載されます。厚生労働省の資料では、たとえば「1A」は解雇等による離職、「3A」は退職勧奨のほか、事業縮小や賃金の大幅な低下などによる正当な理由のある自己都合離職等を表すと説明されています。これ以外にも区分コードはありますが、コードは離職票を発行する時点の判断を示すもので、最終的な離職理由の判定は受給資格決定時に本人への確認と調査を経て行われます。コードの意味が分からないときは、受給手続きの際にハローワークで確認してください。

まとめ

  • 会社は離職日の翌々日から10日以内にハローワークへ届出をし、発行された離職票が会社から届く。手元に届くのは退職後10日〜2週間前後が目安。
  • 退職時に「離職票が必要」と会社に伝えておくことが、届かないトラブルを防ぐ第一歩。
  • 2週間を過ぎても届かなければ会社に確認し、解決しなければ住所地のハローワークに相談する。
  • 2025年1月20日から、条件を満たせばマイナポータルで離職票を直接受け取れる。
  • 離職票-2の賃金欄と離職理由欄は受給額や給付制限に関わるため、内容を必ず確認する。

離職票が届いたら、受け取れる金額や受給開始の時期の目安を失業保険シミュレーターで確認しておくと、退職後の生活設計が立てやすくなります。

参考：雇用保険の具体的な手続き（ハローワークインターネットサービス）／Q&A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～（厚生労働省）／「離職票」をマイナポータルに直接送付するサービスについて（厚生労働省）／離職票－2の離職理由欄等の記載方法について（厚生労働省）／特定受給資格者となる離職理由の判定基準（厚生労働省）／失業給付の受給に関するQ&A（ハローワーク新宿）