失業保険（雇用保険の基本手当）は、原則として離職日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12か月以上あればもらえます。倒産・解雇などで離職した「特定受給資格者」や、雇止めなどやむを得ない理由で離職した「特定理由離職者」は、離職日以前1年間に通算6か月以上あれば条件を満たします。被保険者期間の「1か月」は、賃金の支払いの基礎となった日数が11日以上、または時間数が80時間以上ある月で数えます。

この記事では、受給資格の2つの条件、被保険者期間の正しい数え方、パート・アルバイトの場合、ケース別の早見表を、ハローワーク・厚生労働省の案内をもとに解説します。

失業保険をもらうための2つの条件

ハローワークインターネットサービスでは、雇用保険の被保険者が離職し、次の2つの両方にあてはまるときに基本手当が支給されると説明されています。

  1. 失業の状態にあること：ハローワークで求職の申込みをし、就職しようとする積極的な意思と、いつでも就職できる能力があるのに、本人やハローワークの努力によっても職業に就けない状態であること。
  2. 被保険者期間が一定以上あること：離職日以前2年間に通算12か月以上（特定受給資格者・特定理由離職者は離職日以前1年間に通算6か月以上）。

つまり、加入期間を満たしていても、病気やけが、妊娠・出産・育児ですぐに働けない人や、しばらく休養するつもりの人は「失業の状態」にあたらず、その間は受け取れません。すぐに働けない事情がある場合は、受給期間の延長を申請できる場合があるため、ハローワークに相談しましょう。

被保険者期間「1か月」の数え方

「12か月働いた」と思っていても、数え方によっては足りないことがあります。ポイントは次の3つです。

  • 離職日から1か月ごとに区切って数える：カレンダーの月（1日〜末日）ではなく、離職日からさかのぼって1か月ずつ区切ります。たとえば3月20日に離職した場合、2月21日〜3月20日、1月21日〜2月20日……という区切り方になります。
  • 11日以上または80時間以上で1か月：区切った期間に、賃金の支払いの基礎となった日数が11日以上ある場合、または賃金の支払いの基礎となった時間数が80時間以上ある場合に、1か月と数えます。
  • 雇用保険に加入していた期間だけが対象：雇用保険の被保険者でなかった期間は数えません。

賃金の支払いの基礎となった日数や賃金額は、離職票-2の賃金欄に記載されます。離職票の見方は離職票はいつ届く？届かないときの対処法と離職票の見方で紹介しています。

前の会社の期間も通算できる

被保険者期間は「通算」して数えるため、転職していても条件を満たす場合があります。厚生労働省のQ&Aでは、前の会社を辞めたときに基本手当を受給せず、1年以内に次の就職先で雇用保険に加入した場合は、前の会社の被保険者であった期間も通算されると説明されています。一方、前の離職で受給資格決定を受けている場合などは扱いが異なるため、通算できるか迷うときは前職の離職票も持ってハローワークで確認してください。

6か月でもらえる「特定受給資格者」「特定理由離職者」とは

離職日以前1年間に通算6か月以上で受給資格を満たせるのは、次のような理由で離職した人です（主な例）。

区分主な離職理由の例
特定受給資格者（倒産・解雇等）倒産、事業所の廃止、解雇（重責解雇を除く）、退職勧奨、賃金の未払い・大幅な低下、過重な時間外労働、ハラスメント、労働条件が採用時と大きく違ったこと など
特定理由離職者（期間満了）有期労働契約の更新を本人が希望したのに、更新されなかった（雇止め）
特定理由離職者（正当な理由のある自己都合）心身の障害や病気、妊娠・出産・育児、家庭の事情の急変、配偶者と別居生活を続けることが困難になった、結婚に伴う住所変更などで通勤が困難になった など

どの区分にあたるかは、離職票の離職理由をもとにハローワークが最終的に判断します。自分で「会社都合のはず」と思っていても、離職票の記載や資料によって判断が変わることがあります。詳しい範囲は特定理由離職者の解説や会社都合と自己都合の違いで確認できます。

なお、正当な理由のない自己都合退職の場合は、受給資格を満たしていても給付制限があります。退職日が2025年4月1日以降なら、給付制限は原則1か月です（5年間に2回以上、正当な理由なく自己都合退職して受給資格決定を受けている場合などは3か月）。

パート・アルバイトでも失業保険はもらえる？

パートやアルバイトでも、雇用保険に加入していて、被保険者期間の条件を満たせば失業保険の対象になります。雇用形態の名前ではなく、加入しているかどうかが重要です。

  • 雇用保険の加入条件：厚生労働省のQ&Aでは、原則として1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みがある人が被保険者になるとされています。
  • 短い日数の勤務でも80時間ルールで数えられる：勤務日数が11日に満たない月でも、労働時間が80時間以上あれば1か月と数えます。
  • 加入しているかの確認方法：給与明細で雇用保険料が引かれているかを見るのが簡単です。雇用契約書や労働条件通知書もあわせて確認しましょう。

なお、雇用保険の加入条件は2028年10月1日から「週20時間以上」が「週10時間以上」に拡大される予定です。あわせて、被保険者期間の1か月の基準も「11日以上または80時間以上」から「6日以上または40時間以上」に変わる予定です。2026年時点では、現行の「週20時間以上」「11日以上または80時間以上」の基準が適用されます。パートの方の受給額の計算はパートの失業保険の計算をご覧ください。

ケース別：受給資格の早見表

よくあるケースを、受給資格の条件にあてはめると次のようになります。いずれも雇用保険に加入しており、各月が11日以上または80時間以上の条件を満たしている前提の目安です。

ケース必要な被保険者期間判定の目安
正社員で1年3か月勤務し、自己都合で退職離職前2年間に12か月以上満たす（給付制限あり）
正社員で10か月勤務し、自己都合で退職離職前2年間に12か月以上単独では不足。前職の期間を通算できれば満たす可能性あり
入社7か月で会社が倒産離職前1年間に6か月以上満たす
契約社員で8か月勤務、更新を希望したが雇止め離職前1年間に6か月以上特定理由離職者と判断されれば満たす
週25時間のパートで1年勤務し、自己都合で退職離職前2年間に12か月以上雇用保険に加入していれば満たす
週15時間のアルバイトのみ―原則として雇用保険に加入していないため対象外（2026年時点）

なお、65歳以上で離職した人は、基本手当ではなく「高年齢求職者給付金」の対象となり、条件も異なります。最終的な判定は離職票などをもとにハローワークが行うため、表はあくまで目安として使ってください。

受給資格を満たしていそうなら、次は「いくら・何日分もらえるか」を確認しましょう。失業保険シミュレーターでは、年齢・退職理由・賃金などから基本手当日額や受給スケジュールの目安を計算できます。基本手当日額には年齢ごとの上限額があり、毎年8月1日に改定されます。最新の上限額はハローワークインターネットサービスの「基本手当について」で確認してください。計算方法の詳細は失業保険の計算で解説しています。

まとめ

  • 失業保険は原則、離職日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上あればもらえる。
  • 倒産・解雇などの特定受給資格者や、雇止めなどの特定理由離職者は、離職日以前1年間に通算6か月以上でよい。
  • 被保険者期間の1か月は、離職日から1か月ごとに区切り、賃金支払基礎日数11日以上または80時間以上の月で数える。
  • パート・アルバイトでも、週20時間以上・31日以上の雇用見込みで雇用保険に加入していれば対象。2028年10月からは週10時間以上に拡大予定。
  • 加入期間を満たしても、すぐに働ける「失業の状態」でなければ受け取れない。

受給資格の最終的な判定はハローワークが行います。条件を満たしているか不安な場合は、離職票（前職分も含む）を持って住所地を管轄するハローワークに相談してください。

参考：基本手当について（ハローワークインターネットサービス）／特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要（ハローワークインターネットサービス）／Q&A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～（厚生労働省）／雇用保険法等の一部を改正する法律（令和6年法律第26号）の概要（厚生労働省）／失業給付の受給に関するQ&A（ハローワーク新宿）