結論:時短正社員・パート・フルタイムは、手取りの額だけでは比べられません。手取りから「働くことで増える費用」(保育料、送迎や家事の外注、通勤の自己負担など)を引いた「手元に残る額」と、それを働いた時間で割った「1時間あたりの額」を並べると、違いがはっきりします。
あわせて、勤務先の両立支援制度で何を使えるかによって、選べる働き方の幅が変わります。この記事では、比べ方の手順、2025年に施行された育児・介護休業法の改正点、求人票で確認する項目を順に説明します。
- 試算は手取りを計算しません。給与明細、内定時の条件、勤務先の試算などで確認した手取りを入れてください。働き方を変えると税・社会保険の扱いが変わることがあり、その影響は世帯ごとに違うためです。
- 保育料は自治体や世帯の状況で変わります。お住まいの自治体の案内や通知で確認した額を入れてください。
比べ方:手元に残る額と1時間あたりの額
働き方の案ごとに、次の4つを入れます。
| 入れるもの | 確認先 |
|---|---|
| 手取り月額 | 給与明細、内定時の条件、勤務先の試算 |
| 保育料など | 自治体の通知・案内、延長保育や一時預かりの料金 |
| 通勤の自己負担 | 定期代 − 通勤手当 |
| その他の費用 | 送迎のための移動、家事の外注、食事の外部化など、働き方で増える分 |
「手元に残る額 = 手取り − 保育料など − 通勤の自己負担 − その他の費用」です。月の労働時間(通勤時間を含めるかは自分で決める)を入れると、1時間あたりの額も出ます。
【例】時短(手取り15万円・保育料など3万円・月120時間)とフルタイム(手取り20万円・保育料など3万円・その他2万円・月160時間)を比べると、手元に残る額は12万円と15万円、1時間あたりは1,000円と937円です。手元に残る額はフルタイムが多く、1時間あたりは時短が多い、という結果になります。どちらを重く見るかは、家族の時間や体力との兼ね合いで決めます。
2025年施行の育児・介護休業法の改正で、使える制度が増えた
厚生労働省によると、2025年4月1日と10月1日に、改正された育児・介護休業法が段階的に施行されました。復職の働き方に関わる主な点は次のとおりです。
| 施行日 | 内容 |
|---|---|
| 2025年4月1日 | 残業免除(所定外労働の制限)を請求できる対象が、3歳未満の子を育てる労働者から、小学校就学前の子を育てる労働者に広がった |
| 2025年4月1日 | 子の看護休暇が「子の看護等休暇」になり、対象が小学3年生修了までに延長。学級閉鎖や入園(入学)式・卒園式も取得事由に追加 |
| 2025年4月1日 | 3歳未満の子を育てる労働者がテレワークを選べるようにすることが、事業主の努力義務になった |
| 2025年10月1日 | 3歳から小学校就学前の子を育てる労働者について、事業主は「始業時刻の変更」「テレワーク等(月10日以上)」「保育施設の設置運営等」「養育両立支援休暇(年10日以上)」「短時間勤務制度(1日の所定労働時間を原則6時間とする措置を含む)」から2つ以上を講じ、労働者はその中から1つを選んで使える |
| 2025年10月1日 | 妊娠・出産の申出時と、子が3歳になる前の時期に、勤務時間帯や勤務地などについて事業主が本人の意向を聞き、配慮することが義務になった |
日々雇用の人は対象外です。また、労使協定によって継続雇用1年未満の人や、週の所定労働日数が2日以下の人が対象外になる場合があります。どの措置を用意しているかは会社ごとに違うため、勤務先の就業規則や人事の案内で確認してください。
求人票で確認する項目
保育園のお迎えに間に合うかどうかは、職種名や「ママ歓迎」などの言葉ではなく、書かれている条件で判断します。
- 始業・終業の時刻、休憩時間、残業の有無と月の平均時間の記載
- 短時間勤務、時差出勤、テレワークの制度があるか、実際に利用できる対象と条件
- 勤務地(転勤の有無)と、自宅・保育園からの移動時間
- 雇用形態と給与の形(月給・時給)、通勤手当の上限
求人票に書かれていないことは「ない」とは限りません。応募前や面接で確認し、内定時の労働条件通知書で書面として受け取ってください。通知書の見方は労働条件通知書をAIでチェックする方法で解説しています。
この条件に合う仕事を、アドバイザーと探す
試算で出した条件をもとに、いま応募できる求人をキャリアアドバイザーが探してご案内します。相談は無料です。
相談のときに伝えると話が早いこと:
- 毎月必要な手取り(試算の結果)
- 住みたい地域・通える範囲
- 雇用形態や働ける時間帯などの希望
- 最終学歴と、これまでの仕事の経験
試算に入力した数字は送信されていません。必要に応じて、ご自身で伝えてください。
次にやること
- 今の勤務先(または応募先)で使える両立支援制度を、就業規則や人事の案内で確認する
- 働き方の案を2〜3つ決め、それぞれの手取りと費用を上の試算に入れる
- 退職して育児に専念した後に仕事を探す場合は、失業保険の受給期間延長を確認する
出典・更新日
- 厚生労働省「法改正のポイント|育児休業制度特設サイト」(https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/ikuji/law-amendment/、確認日 2026-11-16)
- 厚生労働省「柔軟な働き方を実現するための措置|育児休業制度特設サイト」(https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/ikuji/flexiblework/、確認日 2026-11-16)
- 試算の計算式:本ページに記載した式(税・社会保険料は計算しない)
- 最終更新:2026年11月16日