結論:夜勤や残業を減らすと、その分の手当が減るため、月の手取りはたいてい下がります。ただし、働く時間も減るので、「手元に残る額」と「1時間あたりの額」の両方で比べると、実際の差が分かります。あわせて、生活に必要な手取りを下回らないかを確かめてから、働き方を決めます。

この記事の数字について
  • 手取りは、給与明細(今の働き方)と、求人票・内定時の条件(新しい働き方)で確認した額を入れてください。この試算は税・社会保険料を計算しません。
  • 割増賃金のルールは、厚生労働省の解説(2026年11月16日確認)にもとづきます。

夜勤・残業の手当はどう決まっているか

労働基準法では、時間外労働と深夜労働(午後10時〜午前5時)に、通常の賃金に上乗せした割増賃金を払うことになっています。

働き方割増率(法律の最低基準)
時間外労働25%以上(月60時間を超える分は50%以上)
深夜労働(午後10時〜午前5時)25%以上
時間外労働が深夜に及んだ場合50%以上(25%+25%)
法定休日の労働35%以上

このほかに、会社が独自に決めている「夜勤手当」などがある場合もあります。給与明細で、夜勤・残業によって増えている金額がどれかを確認しておくと、働き方を変えたときにいくら減るかの見当がつきます。固定残業代(みなし残業)が含まれる場合の確認方法は、労働条件通知書のチェック方法で解説しています。

今の働き方と新しい働き方を比べる

働き方の案ごとに、手取りと、働くために必要な費用(通勤の自己負担など)、月の労働時間を入れます。夜勤明けの移動や、睡眠のための出費なども「その他の費用」に入れられます。

【例】夜勤あり(手取り22万円・月170時間)と日勤のみ(手取り19万円・月150時間)を比べると、手元に残る額は3万円下がりますが、1時間あたりは1,294円と1,266円で、差は小さくなります。

新しい働き方で暮らせるかを確かめる

手取りが下がっても暮らせるかは、毎月必要な手取りと比べて判断します。家賃と生活費、貯金の目標を入れて、必要な手取りを出してください。

求人票で確認すること

  • 勤務時間(日勤のみか、シフトに夜勤が入るか)と、休日の決まり方
  • 残業の有無と月の平均時間、固定残業代が含まれるか
  • 給与の内訳(基本給・各種手当)と、保証される月給の下限

「日勤のみ」「残業少なめ」と書かれていても、実際の働き方は職場で違うことがあります。面接で確認し、内定時の労働条件通知書で書面として受け取ってください。

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  • 住みたい地域・通える範囲
  • 雇用形態や働ける時間帯などの希望
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試算に入力した数字は送信されていません。必要に応じて、ご自身で伝えてください。

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次にやること

  1. 給与明細で、夜勤・残業によって増えている金額を確認する
  2. 上の試算で、今の働き方と新しい働き方の手元に残る額・1時間あたりの額を比べる
  3. 新しい働き方の手取りが、生活に必要な手取りを下回らないかを確かめる

出典・更新日