結論:家族の介護が始まっても、すぐに仕事を辞める必要はありません。育児・介護休業法には、介護の体制を整えるための「介護休業」、通院の付き添いなどに使う「介護休暇」、残業や深夜業の制限、短時間勤務などの措置があります。まず今の勤務先で使える制度を確認し、それでも両立が難しい場合に、働き方や仕事を変えることを考えます。
- 制度の内容は、厚生労働省の資料(2026年11月16日確認)にもとづきます。法律は最低基準で、勤務先が法律を上回る制度を設けている場合があります。
- 実際に使えるかどうかは、雇用形態や勤続期間、勤務先の就業規則によって変わります。勤務先の人事・総務に確認してください。
介護と仕事の両立に使える主な制度
| 制度 | 内容 | 使いみちの例 |
|---|---|---|
| 介護休業 | 対象家族1人につき、通算93日まで、3回まで分割して取得できる | 介護サービスの手続き、施設探しなど、介護の体制を整える期間 |
| 介護休暇 | 年5日(対象家族が2人以上なら年10日)まで。1日単位または時間単位で取得できる | 通院の付き添い、ケアマネジャーとの打ち合わせ |
| 所定外労働の制限 | 請求すると、所定労働時間を超える残業が制限される | 帰宅後の介護に間に合わせる |
| 時間外労働・深夜業の制限 | 請求すると、月24時間・年150時間を超える時間外労働と、午後10時〜午前5時の深夜業が制限される | 夜間の見守りが必要なとき |
| 短時間勤務等の措置 | 勤務先は、短時間勤務・フレックスタイム・時差出勤・介護費用の助成のいずれかを、利用開始から3年以上の間に2回以上使える形で用意する | 介護が長く続くとき |
介護休業と介護休暇は、法律上、勤務先に賃金を払う義務はありません。雇用保険の要件を満たす場合は、介護休業の間に介護休業給付金(原則として休業開始時の賃金日額×支給日数×67%、上限あり)を受け取れます。要件や上限額はハローワークの案内で確認してください。
2025年4月施行の改正で変わったこと
- 家族の介護に直面したことを申し出た人に、勤務先が両立支援制度を個別に知らせ、利用の意向を確認することが義務になった
- 40歳になる時期などの早い段階で、勤務先が両立支援制度の情報を提供することが義務になった
- 介護休暇について、勤続6か月未満の人を労使協定で対象外にできる仕組みがなくなった
- 介護をする人がテレワークを選べるようにすることが、勤務先の努力義務になった
働き方を変えるときに、手元に残る額を比べる
制度を使っても両立が難しい場合は、時短勤務・パート・転職などで働き方を変える選択肢があります。そのときは、手取りだけでなく、介護サービスの自己負担や移動の費用を引いた「手元に残る額」と、1時間あたりの額で比べると判断しやすくなります。
仕事を探すときに求人票で確認すること
- 始業・終業の時刻、残業の有無と月の平均時間、夜勤の有無
- 勤務地と転勤の有無、実家や介護先からの移動時間
- テレワーク、時差出勤、短時間勤務の制度と、実際に使える対象
- 休日の決まり方(シフト制か固定か)と、急な休みの取りやすさ
求人票に書かれていないことは、応募前や面接で確認し、内定時の労働条件通知書で書面として受け取ってください。退職して介護に専念した後で仕事を探す場合は、失業保険の受給期間延長も確認しておくと安心です。
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次にやること
- 勤務先の就業規則と人事の窓口で、介護休業・介護休暇・残業の制限・短時間勤務等の措置を確認する
- 地域包括支援センターやケアマネジャーに相談し、介護サービスの見通しを立てる
- 働き方を変える場合は、上の試算で案ごとの手元に残る額を比べる
出典・更新日
- 厚生労働省 雇用環境・均等局 職業生活両立課「令和6年育児・介護休業法改正について【介護関係を中心に】」(https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001435348.pdf、確認日 2026-11-16)
- 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「介護休業給付の内容及び支給申請手続について」(PL080801保06)(https://www.hellowork.mhlw.go.jp/doc/kaigokyuugyou.pdf、確認日 2026-11-16)
- 試算の計算式:本ページに記載した式(税・社会保険料は計算しない)
- 最終更新:2026年11月16日