結論:家族の介護が始まっても、すぐに仕事を辞める必要はありません。育児・介護休業法には、介護の体制を整えるための「介護休業」、通院の付き添いなどに使う「介護休暇」、残業や深夜業の制限、短時間勤務などの措置があります。まず今の勤務先で使える制度を確認し、それでも両立が難しい場合に、働き方や仕事を変えることを考えます。

この記事の制度について
  • 制度の内容は、厚生労働省の資料(2026年11月16日確認)にもとづきます。法律は最低基準で、勤務先が法律を上回る制度を設けている場合があります。
  • 実際に使えるかどうかは、雇用形態や勤続期間、勤務先の就業規則によって変わります。勤務先の人事・総務に確認してください。

介護と仕事の両立に使える主な制度

制度内容使いみちの例
介護休業対象家族1人につき、通算93日まで、3回まで分割して取得できる介護サービスの手続き、施設探しなど、介護の体制を整える期間
介護休暇年5日(対象家族が2人以上なら年10日)まで。1日単位または時間単位で取得できる通院の付き添い、ケアマネジャーとの打ち合わせ
所定外労働の制限請求すると、所定労働時間を超える残業が制限される帰宅後の介護に間に合わせる
時間外労働・深夜業の制限請求すると、月24時間・年150時間を超える時間外労働と、午後10時〜午前5時の深夜業が制限される夜間の見守りが必要なとき
短時間勤務等の措置勤務先は、短時間勤務・フレックスタイム・時差出勤・介護費用の助成のいずれかを、利用開始から3年以上の間に2回以上使える形で用意する介護が長く続くとき

介護休業と介護休暇は、法律上、勤務先に賃金を払う義務はありません。雇用保険の要件を満たす場合は、介護休業の間に介護休業給付金(原則として休業開始時の賃金日額×支給日数×67%、上限あり)を受け取れます。要件や上限額はハローワークの案内で確認してください。

2025年4月施行の改正で変わったこと

  • 家族の介護に直面したことを申し出た人に、勤務先が両立支援制度を個別に知らせ、利用の意向を確認することが義務になった
  • 40歳になる時期などの早い段階で、勤務先が両立支援制度の情報を提供することが義務になった
  • 介護休暇について、勤続6か月未満の人を労使協定で対象外にできる仕組みがなくなった
  • 介護をする人がテレワークを選べるようにすることが、勤務先の努力義務になった

働き方を変えるときに、手元に残る額を比べる

制度を使っても両立が難しい場合は、時短勤務・パート・転職などで働き方を変える選択肢があります。そのときは、手取りだけでなく、介護サービスの自己負担や移動の費用を引いた「手元に残る額」と、1時間あたりの額で比べると判断しやすくなります。

仕事を探すときに求人票で確認すること

  • 始業・終業の時刻、残業の有無と月の平均時間、夜勤の有無
  • 勤務地と転勤の有無、実家や介護先からの移動時間
  • テレワーク、時差出勤、短時間勤務の制度と、実際に使える対象
  • 休日の決まり方(シフト制か固定か)と、急な休みの取りやすさ

求人票に書かれていないことは、応募前や面接で確認し、内定時の労働条件通知書で書面として受け取ってください。退職して介護に専念した後で仕事を探す場合は、失業保険の受給期間延長も確認しておくと安心です。

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次にやること

  1. 勤務先の就業規則と人事の窓口で、介護休業・介護休暇・残業の制限・短時間勤務等の措置を確認する
  2. 地域包括支援センターやケアマネジャーに相談し、介護サービスの見通しを立てる
  3. 働き方を変える場合は、上の試算で案ごとの手元に残る額を比べる

出典・更新日

  • 厚生労働省 雇用環境・均等局 職業生活両立課「令和6年育児・介護休業法改正について【介護関係を中心に】」(https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001435348.pdf、確認日 2026-11-16)
  • 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「介護休業給付の内容及び支給申請手続について」(PL080801保06)(https://www.hellowork.mhlw.go.jp/doc/kaigokyuugyou.pdf、確認日 2026-11-16)
  • 試算の計算式:本ページに記載した式(税・社会保険料は計算しない)
  • 最終更新:2026年11月16日